よくある質問

会社員、サラリーマン、勤め人といった個人でも担保となる不動産を所有していれば、資金需要者が個人でも個人向け不動産担保ローンを利用することができます。

会社員やサラリーマンといった個人が個人向け不動産担保ローンを融資利用するために、個人が所有する自宅不動産を担保にする場合は総量規制の対象となりますが、個人が所有する不動産が更地や駐車場、賃貸用マンション、賃貸用アパート、収益不動産等であれば、個人や会社員は個人向け不動産担保ローンを自由に融資利用できます。
個人でもフリーローンや生活資金、教育資金、新規事業開業資金等を個人向け不動産担保ローンで利用できますが、担保不動産の種類や資金使途によっては総量規制の対象になることがあります。


回答者
株式会社ABCサニー
代表取締役
貸金業務取扱主任者
秋山容吉