よくある質問

担保不動産の現地調査にお客様、資金需要者の立ち合いは原則的には必要ありませんが、担保不動産の形状や利用状況によっては現地調査の立ち合いが必要になることもあります。

担保不動産が一戸建て住宅で敷地延長物件の場合は、担保不動産の現地調査する際に敷地延長部分の間口や奥行きを実測する必要があるため、資金需要者の立ち合いが必要になることがあります。

担保不動産が築古マンションで過去にリフォーム、フルリノベーション工事をしている場合は、担保不動産の現地調査時に資金需要者の立ち合いの元で室内の内見が必要なケースもあります。


回答者
株式会社ABCサニー
代表取締役
貸金業務取扱主任者
秋山容吉