よくある質問

住民税や固定資産税、国民健康保険料等の地方税や、所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税、源泉所得税等の国税を滞納していて税金滞納の差押え登記が担保不動産に設定されている場合、不動産担保ローンを融資利用して税金滞納の差押え登記解除資金として借り入れできます。

 

不動産担保ローンの融資審査時に延滞金を含めた税金の滞納明細書、滞納明細目録を提出し、差押え登記された滞納税金の未納額を確定、不動産担保ローン融資実行時に優先して滞納税金を一括納付することを融資条件に、税金滞納の差押え登記解除資金として利用できます。

ローン会社の不動産担保融資実行時に融資金から優先して地方税や国税といった税金の未納金を市役所や税務署に直接出向くか、予め発行してもらった延滞金を含めた納付書を用いて銀行等で納付した後に融資残金を振り込む二段階方式で不動産担保ローンを融資実行します。

 

 

回答者

株式会社ABCサニー

代表取締役

貸金業務取扱主任者

秋山容吉