贈与登記の有無は司法書士が面前確認
2017/6/17ローン会社が不動産担保ローンの融資審査する際に担保不動産の所有権移転登記が3年から5年と直近の場合は移転原因を資金需要者からヒアリングしますが、所有権移転原因が売買の場合は不動産売買契約書や領収書等で確認しますし、相続や贈与が移転原因であれ…
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複数のローン会社から担保融資利用する方法
2017/6/24ローン会社の不動産担保ローンを融資利用すると抵当権や根抵当権といった担保権設定をして債権保全を図りますが、基本的にローン会社は同一規模レベルの貸金業者の後順位設定から不動産担保融資は実行しませんし、稀に第2抵当順位から不動産担保ローンを融資…
融資条件は担保物件の状況次第
2017/7/1資金需要者が複数の担保不動産を所有している場合は、その担保不動産の地域性や土地形状、使用状況や持ち分割合、担保権設定の有無等によって不動産担保ローンの貸出融資条件が異なってきますので、資金需要者ご自身の判断で担保不動産を選ぶのではなく、ロー…
会社員への担保融資は返済比率も重要視
2017/7/8会社員やサラリーマンといった勤め人への不動産担保ローンで居住用不動産を担保とする場合は総量規制の対象となりますし、空き家や更地、収益不動産といった居住用以外の不動産を担保にする場合も資金需要者の年収、収入に見合った総合的な借金への返済比率も…
資金使途として提出するエビデンスの多様性
2017/7/15ローン会社の取り扱う不動産担保ローンの資金使途は公序良俗に反していなければ基本的に制約は無く、使い道が自由のフリーローンとして広くお客様の資金需要に応えておりすが、どのような資金需要であれ資金使途の裏付けとなるエビデンスの提出は必要不可欠と…
支払い明細の提出が必要となる融資条件
2017/7/22ローン会社が不動産担保ローンで融資実行した後に融資実行金がお客様の希望した資金使途として融資利用されたかどうかをチェックするため、カードローンおまとめ資金であればカードローン各社の支払い明細書、滞納している税金の納付資金であれば税金納付の領…
相続登記と相続税申告の期限
2017/7/29不動産担保ローンの融資相談で親族から相続を受けた不動産を担保に融資を受けようとするお客様は多いですが、お客様の中には相続税の申告や相続登記を済ませていない未相続の状態で融資相談される方もおり、相続登記を完了させない限り不動産担保ローン融資利…
実質年率と表面金利の違い
2017/8/5銀行の住宅ローンやローン会社の不動産担保ローン利用を検討している資金需要者が最も気にされるのが融資実行時の貸出金利のパーセンテージですが、融資金に対する貸出金利には表面金利と実質年率という意味の異なる融資金利表記方法があり、資金需要者が重要…
自営業の営業継承で担保融資利用
2017/8/26ローン会社の取り扱う不動産担保ローンを融資利用する際に、会社員が居住用として現在利用中の不動産を担保にする場合は総量規制の対象となりますが、親や親族が営んでいる自営業を会社員が営業継承する場合には総量規制の対象外となり、事業運転資金や新規開…
法人融資は代表者が高齢でも長期ローン可能
2017/9/30ローン会社が取り扱う不動産担保ローンを法人が主債務者となり担保融資を利用する場合には、代表取締役である会社社長が連帯保証人として個人保証する必要がありますが、その際に代表者が高齢であったとしても主債務者は法人なので代表者の年齢に関係なく10…
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不動産担保ローンの色々なケースを事例を元にブログ形式でご紹介。
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