持ち分不動産の親族間売買にもローン対応可能
2017/3/18銀行や住宅金融支援機構の取り扱う住宅購入ローンは新規の住宅購入に関しては積極的にローン対応していますが、通常の不動産購入ローンと違い親族間での不動産売買に対しては銀行からのローン付けは非常にハードルが高く担保融資利用はかなり難しいです。 し…
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不動産担保ローン情報ブログ
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地役権付物件でも融資可能なケース
2017/3/11ローン会社の取り扱う不動産担保ローンでは、地役権が設定されている土地への担保融資は建物建築に対して一定の制限が設けられているため基本的には担保融資対応は不可能ですが、市街化区域内であれば駐車場や貸し倉庫、資材置き場等、賃貸借して毎月の安定的…
不明瞭な資金使途には厳格審査対応
2017/2/25貸金業法の大幅な法律改正に伴い犯罪収益移転防止法も法改正されましたが、この法改正に関連してローン会社が取り扱う不動産担保ローンも使い道の不明瞭な資金使途への担保融資審査には厳格対応するようになりました。 ローン会社の不動産担保ローンを融資希…
名義人住所変更登記の重要性
2017/2/18資金需要者が所有する不動産を担保にして融資を受ける際に、担保不動産の名義人の住所が以前に住んでいた住所地のままだと現在居住している住民票上の住所地と異なるため、住所変更登記をしないと不動産担保ローンを利用することが出来ません。 例えば建売住…
地方物件の融資は担保物件の流通性次第
2017/1/28ローン会社が不動産担保ローンの融資審査をする際に重要視するのは担保となる不動産の担保評価金額ですが、不動産担保評価金額と同等に担保融資審査のポイントとなるのが担保不動産エリアの流通性です。 不動産担保ローンの融資対応エリアはローン会社各社の…
債務整理完済で住宅ローン利用
2017/1/21日本銀行が決定したマイナス金利政策導入の影響で民間銀行から一般消費者への住宅購入ローンの融資審査は通りやすくなったと言われますが、住宅購入ローン希望者が過去に返済延滞や自己破産といった金融事故を起こしていたり、現在も債務整理や個人再生の手続…
親族からの贈与ではなく担保提供で資金調達
2017/1/12不動産担保ローン利用を検討している方の中には、主債務者本人が不動産を所有していないと担保融資利用が出来ないと誤解している資金需要者もいます。 不動産担保ローンを融資利用するために親族の所有する不動産を資金需要者に生前贈与し、所有権移転登記を…
ローン会社へ解約手続きする際の注意点
2016/12/24ローン会社から不動産担保ローンを融資利用している債務者が、ローンの残債務を全て一括返済する場合には債権者であるローン会社の融資契約条項に沿った解約手続きを行う必要があります。 銀行であれローン会社であれ資金需要者が不動産担保ローンを融資利用…
税金の延滞金も差し押さえ対象
2016/12/17ローン会社の取り扱う不動産担保ローンを融資利用する場合には担保不動産の担保余力が無ければ融資審査は否決されますし、市税や国税といった税金の滞納があっても担保ローン利用することは出来ませんが、担保融資実行した融資金を優先的に滞納している税金納…
休眠中の法人主債務で事業資金調達
2016/12/10ローン会社の取り扱う不動産担保ローンを融資利用するには源泉徴収表や給与明細書、確定申告書や決算書といった表に出る収入証明書の提出が必要不可欠ですが、経営している法人が休眠状態で事業売上が数年に亘って全く無い状態でも、ローン会社の取り扱う不動…
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