共有名義の不動産を担保ローン活用

2024/5/18 不動産担保ローンを融資利用する際に不動産の所有権が複数に分かれている共有名義の場合は、共有名義全ての持ち分所有者が主債務者と保証人として融資契約することで所有権での不動産担保ローンを融資利用することが出来ます。

共有名義での主債務者の選び方

共有名義の不動産を担保に融資を受ける場合、共有者のどちらかが主債務者となるかは共有名義人それぞれの属性や年齢、収入や資金使途等を考慮して、ローン会社の担保融資審査に通りやすい共有名義人を主債務者として担保融資契約しましょう。
共有名義の所有者が高齢者と若い現役世代で共有していてローン会社の不動産担保ローンを融資利用する場合は、年金収入しか無く健康面でも不安を抱える高齢者と安定収入があり健康面にも問題の無い若い方であれば、共有名義の若い方を主債務者として担保融資契約するほうがローン会社の融資審査は通りやすいです。

遠方在住の共有名義の方への対処方法

共有名義の不動産を担保に融資を検討していて共有名義人それぞれが別の地域に住んでいる場合、例えば共有名義の片方の持ち分所有者が関東在住、共有名義の他方の持ち分所有者が関西在住という共有名義人同士が遠方に住んでいるケースでは不動産担保ローンの申し込み時や担保融資契約時に共有名義人双方の協力が必要となります。
共有名義の不動産を担保にローン会社へ融資申し込みする場合は共有名義人双方が集まって一緒にローン申し込みすることが一般的ですが、共有者の片方が遠方に住んでいてローン会社の融資申し込みに同席出来ない場合は、融資担当者が来店していない共有名義人に電話で融資を受ける意思確認や本人確認、融資事前説明等を行い、後日の不動産担保ローン融資実行日にローン会社に共有名義人双方が集まり不動産担保ローン契約を締結するか、共有名義人どちらか片方の自宅へローン会社の融資担当者と共有名義人が訪問して共有名義人の自宅で担保融資契約することも出来ます。

共有名義人のローン返済義務

共有名義の不動産を担保に融資利用して共有名義人それぞれが主債務者と連帯保証人という融資契約を締結すると、共有名義の主債務者に返済能力が無くなった場合は連帯保証人である共有名義人に返済義務が生じます。
不動産担保ローン利用時に共有名義人それぞれが主債務者と物上保証人という担保融資契約を締結すると、共有名義の主債務者に返済能力が無くなったとしても物上保証人である共有名義人には担保物件を処分する義務が残るだけでローンの返済義務は生じません。

共有名義の不動産を担保に不動産担保ローン利用する際の注意点や活用方法を紹介しましたが、共有名義の不動産担保ローン利用についてご相談や質問等あれば、まずはお気軽に不動産担保ローン相談してみてください。

気になる事例VOL・343　は愛知県東海市在住の布川様。37歳の男性で東海市内で飲食店を営む個人自営業者の方です。
父親との共有名義の不動産を担保に20年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。

共有名義の不動産を担保ローン活用に関してのまとめです。

・不動産担保ローンを融資利用する際に不動産の所有権が複数に分かれている共有名義の場合、共有名義全ての持ち分所有者が主債務者と保証人として融資契約することで所有権での不動産担保ローンを融資利用することが可能。
・共有名義の所有者が高齢者と若い世代で共有していてローン会社の不動産担保ローンを利用する場合、年金収入しか無く健康面でも不安を抱える高齢者と安定収入があり健康面にも問題の無い若い方であれば、共有名義の若い方を主債務者として担保融資契約するほうがローン会社の融資審査は通りやすい。
・共有名義の不動産を担保に融資を検討していて共有名義人それぞれが別の地域に住んでいる場合、例えば共有名義の片方の持ち分所有者が関東在住、他方の持ち分所有者が関西在住という共有名義人同士が遠方に住んでいるケースでは担保ローン申し込み時や担保融資契約時に共有名義人双方の協力が必要となる。