信託登記の受託者は不動産担保ローン利用可能か？

2024/1/20 不動産の所有権移転登記で所有権移転登記の原因には不動産売買によるものや、相続や贈与、遺贈や代物弁済、共有物分割等々、様々な所有権移転登記原因がありますが、所有権移転登記の原因が信託登記であった場合は受託者である現在の所有者はローン会社の不動産担保ローンを自由に借り入れすることが可能かどうかを説明、解説していきます。

信託登記で受託者を選任

不動産の信託登記とは元々の不動産所有者が認知症や痴呆症、将来的な身体的リスクに備え、自分の親族や子供、孫等に自分の財産を預けて、不動産の所有権も親族である受託者に移転して財産を一定の目的のために管理や運用、運営や処分等、受託者を信じて託すことを信託登記で受託者に一任することです。
信託登記は元々の不動産所有者である委託者が親族から受託者を選任して、信託した不動産の管理や運営を受託者に任せて信託した不動産から得た利益は元々の所有者である委託者が受け取ることが出来ます。

信託登記で得た不動産は勝手に担保ローン利用出来ない

不動産の信託登記は元々の所有者である委託者の利益を保全するために受託者へ信託しますので、受託者の利益や資金使途のために信託された不動産を活用、運用することは出来ません。
信託登記で得た不動産を担保に、受託者が自分の資金需要や利益のためにローン会社から不動産担保ローン利用することは、元々の所有者である委託者の利益にならないため不動産担保ローン利用することは出来ません。
元々の所有者である委託者が不動産担保ローン利用を希望して受託者に依頼する場合は、委託者の利益に繋がる信託行為となり不動産担保融資対応する信託登記に特化した信託銀行やローン会社もあります。

担保提供ローンを有効活用

信託登記で得た不動産は受託者が自由に不動産担保ローン利用することは出来ませんが、信託登記ではなく元々の所有者の名義のまま所有不動産を担保提供してもらう形の不動産担保ローンであれば、ローン会社の不動産担保ローンを資金使途自由に融資利用することが出来ますので、信託登記を含めて将来的な相続対策など、まずはお気軽に不動産担保融資相談することをお勧めします。

気になる事例VOL・341　は東京都立川市在住の関根様。49歳の男性で立川市内で飲食店を経営する個人自営業者の方です。
高齢の父親が所有する不動産を担保に20年長期返済型、元利均等返済方式で800万円の不動産担保融資希望です。

信託登記の受託者は不動産担保ローン利用可能か？に関してのまとめです。

・不動産所有権移転登記で所有権移転登記の原因には売買によるもの、相続や贈与、遺贈や代物弁済、共有物分割等々、様々な所有権移転登記原因があるが、所有権移転登記の原因が信託登記であった場合は受託者である現在の所有者はローン会社の不動産担保ローンを自由に借り入れすることが可能かどうかを説明。
・不動産信託登記とは元々の不動産所有者が認知症や痴呆症、将来的な身体的リスクに備え、自分の親族や子供等に自分の財産を預けて、不動産の所有権も親族である受託者に移転して財産を一定の目的のために管理や運用、運営や処分等、受託者を信じて託すことを信託登記で受託者に一任すること。
・信託登記で得た不動産を担保に、受託者が自分の資金需要や利益のためにローン会社から不動産担保ローン利用することは、元々の所有者である委託者の利益にならないため不動産担保ローン利用することは出来ない。