配偶者ビザでも外国人向け不動産担保ローン利用は可能

2023/11/11 外国人、外国籍の方への不動産担保ローン融資審査で重要視されるのは担保となる不動産の担保評価や担保余力はもちろん、外国人の方が永住権を取得しているか、若しくは永住権は無くともどのような種類のビザで日本に長期滞在しているかという点が担保融資審査のポイントとなりますが、外国人が日本人と国際結婚して取得した配偶者ビザ、結婚ビザである場合はローン会社の不動産担保ローンを融資利用することが可能です。

配偶者ビザで不動産担保ローン利用

配偶者ビザとは日本人と国際結婚することにより取得できるビザですが、就業ビザや高度専門職ビザといった就労ビザと同等にローン会社の不動産担保ローンを要審査となりますが融資利用出来ます。
配偶者ビザを取得している全ての外国人、外国籍の方がローン会社の不動産担保ローンを融資利用できる訳では無く、ある程度のレベルの日本語ヒアリング能力や日本語の読み書き能力もローン会社の融資審査で必要とされます。

配偶者ビザで担保ローン利用する際の注意点

ローン会社が取り扱う不動産担保ローン商品の金銭消費貸借契約書や重要事項説明書、抵当権設定契約書等は日本語表記となっており、債務者である外国人、外国籍の方が不動産担保ローンの契約内容を十分理解して、債務者自身が納得して署名捺印してもらうという点で、日本語を十分理解していないと後々のトラブルに発展するケースを考慮して、ある程度のレベルの日本語の理解度を融資審査時にチェックします。
主債務者である外国人の方の日本語ヒアリング能力が低くても配偶者である日本人が連帯保証人として外国籍の配偶者を保証する場合は、ローン会社によっては融資審査が緩和されることもありますので、日本語の読み書きや日本語会話に自信の無い外国人の方は諦めずお気軽に担保融資相談してみましょう。

日本人配偶者に内緒で担保融資利用

配偶者ビザを取得済で日本に長期滞在していて日本語ヒアリング能力や読み書きも問題無い外国人、外国籍の方であれば日本人の配偶者の保証を得ることなくローン会社の不動産担保ローンを融資利用出来ますので、日本人の配偶者に内緒、内密に不動産担保ローンを融資利用できます。
銀行やその他金融機関から日本人配偶者を連帯保証人にしないと融資出来ないと断られた外国人の方は、配偶者ビザでも担保融資利用可能なローン会社の不動産担保ローンを有効活用してください。

気になる事例VOL・340　は神奈川県横浜市在住の汪様。43歳の中国籍の男性で、横浜市内で中華料理店を営む個人自営業者の方です。
事業資金として15年長期返済型、元利均等返済方式で700万円の不動産担保融資希望です。
配偶者ビザでも外国人向け不動産担保ローン利用は可能に関してのまとめです。

・外国人への不動産担保ローン審査で重要視されるのは担保不動産の担保余力はもちろん、外国人が永住権を取得しているか、永住権は無くともどのような種類のビザで日本に長期滞在しているかという点が融資審査のポイントとなるが、外国人が日本人と国際結婚して取得した配偶者ビザ、結婚ビザである場合はローン会社の不動産担保ローンを融資利用することが可能。
・配偶者ビザとは日本人と国際結婚することにより取得できるビザだが、就業ビザや高度専門職ビザといった就労ビザと同等にローン会社の不動産担保ローンを融資利用できるが、ある程度の日本語ヒアリング能力や読み書き能力も融資審査で必要。
・配偶者ビザを取得済で長期滞在していて、日本語ヒアリング能力や読み書きも問題無い外国人であれば日本人配偶者の保証を得ることなくローン会社の不動産担保ローンを融資利用出来るので、日本人の配偶者に内緒で不動産担保ローンを融資利用可能。