不動産担保ローンはいくら借りられるか？限度額の解説

2023/10/7 不動産担保ローンの融資上限金額、限度額はいくらなのかという担保融資相談を資金需要者から受けることがありますが、不動産担保ローンの限度額、融資上限金額は担保不動産の使用状況や担保権設定の有無、担保不動産のエリアや地域、不動産担保ローン利用の目的等によって不動産担保ローンでいくら借りられるか、限度額はいくらになるのかが変わっていきますので、当コラムでは不動産担保ローンの融資利用目的ごとの融資上限金額、限度額について詳しく解説していきます。

自宅を担保にした場合の不動産担保ローン限度額

不動産担保ローンを自営業者や法人経営者、会社員や無職の方がご自身が所有する自宅を不動産担保にして融資利用する場合で、個人自営業者や法人経営者が主債務者として不動産担保ローン利用するケースでは、不動産担保ローンの限度額、融資上限金額は不動産査定評価金額の70％から75％が融資限度額の目安となります。
不動産担保ローンを会社員や無職の方が自宅を担保にして融資利用する場合は、不動産査定評価金額に関わらず総量規制の影響を受けて源泉徴収票や給与明細書、年金通知書といった表に出る年収の3分の1の金額が不動産担保ローンの融資限度額となります。
ただし会社員や無職の方が新規事業を立ち上げて新規事業予定者となれば、自営業者と同等に不動産査定評価金額の75％が不動産担保融資限度額となります。

先順位担保権設定がある場合の担保ローン限度額

担保不動産に抵当権や根抵当権といった担保権が設定されていて先順位担保権の後順位である第2抵当権設定、第3抵当順位から不動産担保ローン融資を受ける場合の融資上限金額、限度額は先順位担保権者のローン残債務に大きな影響を受けます。
ローン会社が第2抵当権設定で担保融資の限度額を算出する方法は、第1抵当権者のローン残債務に2年分の想定遅延損害金を上乗せして不動産査定評価金額から減算し、算出された金額の70％前後が第2抵当順位からの不動産担保ローンの融資限度額となります。

不動産買取再販業者への担保ローン融資限度額

不動産業者や宅建業者が不動産買取再販目的で不動産を購入する場合の不動産担保ローン融資上限金額、融資限度額は、不動産を買い取った後の再販先である買主が既に決まっていて買付証明書も添付できる状態にあるケースでは、不動産買取再販の出口戦略が確立されていて不良債権化するリスクが少ないため不動産売買金額の満額に近い90％が不動産担保ローンの融資限度額、融資上限金額となります。

ローン会社の不動産担保ローン融資限度額は担保不動産の性質や主債務者の属性、不動産担保ローン利用の目的等によって不動産担保融資掛け目や融資上限金額が変動することもありますので、資金需要のあるお客様はお気軽に不動産担保融資相談してみてください。

気になる事例VOL・３３９　は北海道札幌市在住の後藤田様。50歳の男性で、札幌市内でコンサルタント業を経営する個人自営業者の方です。
自宅を担保に事業資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。
不動産担保ローンはいくら借りられるか？限度額の解説に関してのまとめです。

・不動産担保ローンの限度額はいくらなのかという融資相談を受けることがあるが、ローン限度額は担保不動産の使用状況や担保権設定の有無、担保不動産のエリア、担保ローン利用の目的によって不動産担保ローン限度額はいくらになるのかが変わっていくので、当コラムで不動産担保ローンの融資利用目的ごとの融資限度額について詳しく解説する。
・不動産担保ローンを自営業者や法人経営者、会社員が自宅を不動産担保にして融資利用する場合で、個人自営業者や法人経営者が主債務者として不動産担保ローン利用するケースでは、不動産担保ローンの限度額、融資上限金額は不動産査定評価金額の70％から75％が融資限度額の目安となる。
・不動産業者が買取再販目的で不動産を購入する場合の不動産担保ローン融資限度額は、再販先である買主が既に決まっていて買付証明書も添付できるケースでは、買取再販の出口戦略が確立されていて不良債権化するリスクが少ないため不動産売買金額の満額に近い90％が不動産担保ローンの融資限度額となる。