リフォーム資金不足は不動産担保ローンで資金調達

2023/8/12 マンションやアパート1棟をリフォームする場合は通常の一戸建て住宅と違い、外壁工事や防水加工、足場を組んだりと大規模なリフォーム修繕になることが多く、当初予定していたリフォーム見積もり金額を大きく予算オーバーすることがありますが、不足したリフォーム資金はローン会社の不動産担保リフォームローンで資金調達することが出来ます。

リフォームローンの融資利用方法

マンションやアパート１棟を所有する不動産オーナーは不動産賃貸業の自営業者として日本政策金融公庫や銀行、信用金庫等に無担保型のリフォームローンを設備投資目的の事業資金という資金使途で年利1～2％台の低金利でリフォームローン融資を要審査が必要ですが受けることが出来ます。
所有するマンションやアパート1棟の建物状態や立地、不動産担保評価価値、融資審査時に提出する事業計画書や改善計画書の完成度、リフォーム見積もり書、不動産オーナーの属性や確定申告書、決算書の内容等によって融資を受けられるリフォームローン金額は増減しますが、日本政策金融公庫等の融資審査が可決されれば低金利な無担保型リフォームローン融資を受けることが可能です。
マンション1棟、アパート1棟と大規模なリフォーム修繕ですので当初予定していたリフォーム見積もり金額を大幅に超えてくるリスクも生じますが、将来的な入居者退去による空室リスクを減らすために定期的な建物のリフォームは必要です。

リフォームローンを公的機関と併用して融資利用

想定していたマンション、アパートのリフォーム見積もり金額が500万円で不動産オーナーの自己資金が100万円、日本政策金融公庫からの無担保型リフォームローンが400万円だった場合で、追加発注のリフォーム工事見積もり金額が300万円ほど余分に掛かってしまっても、リフォーム対象のマンションやアパートを担保としてローン会社の不動産担保リフォームローンを組むことが可能です。
ローン会社の不動産担保ローンは資金使途自由ですのでリフォーム工事の追加発注分の不足したリフォーム工事資金にも充てられますし、リフォームを機に各室のエアコンやユニットバスの新調、フローリング張替えやハウスクリーニング費用等にも不動産担保リフォームローンを融資利用することが出来ます。

資金使途自由なローン会社のリフォームローン

日本政策金融公庫や銀行等の無担保型リフォームローンは金利は低金利ですがリフォーム見積もり書通りの資金使途でしか融資利用出来ませんが、ローン会社の不動産担保リフォームローンはリフォーム工事以外の資金使途にも融資対応可能となっており、物件所有者である不動産オーナーの意向通りに自由に資金利用出来ますのでリフォーム資金を含めた事業資金の相談や新規物件購入相談等、お気軽に融資相談してみてください。

気になる事例VOL・338　は埼玉県久喜市在住の服部様。65歳の男性で、久喜市内で不動産賃貸業を営む個人自営業者の方です。
所有するアパートのリフォーム工事費用の不足金額補填のため、10年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。
リフォーム資金不足は不動産担保ローンで資金調達に関してのまとめです。

・マンションやアパート1棟をリフォームする場合は通常の一戸建て住宅と違い、外壁工事や防水加工、足場を組んだりと大規模なリフォーム修繕になることが多く、予定していたリフォーム見積もり金額を大きく予算オーバーすることがあるが、不足したリフォーム資金はローン会社の不動産担保リフォームローンで資金調達することが出来る。
・マンションやアパート１棟を所有する不動産オーナーは不動産賃貸業者として日本政策金融公庫や銀行等に無担保型のリフォームローンを設備投資目的の事業資金という資金使途で年利1～2％台の低金利でリフォームローン融資を受けることが出来る。
・日本政策金融公庫の無担保型リフォームローンは低金利だがリフォーム見積書通りの資金使途でしか利用出来ないが、ローン会社の不動産担保リフォームローンはリフォーム工事以外の資金使途にも融資対応可能、不動産オーナーの自由に資金利用出来るのでリフォーム資金を含めた事業資金の相談や新規物件購入相談等、気軽に融資相談すること。