法人経営者が新規事業立ち上げの個人開業融資利用

2023/2/25 法人経営者が新規事業を立ち上げるため新規事業の開業費用を資金調達する際、自社で経営する法人名義で事業融資、事業ローンを受けたくない場合は、新たな法人を新設するか、個人事業を開業して個人事業の開業資金としてローン会社の不動案担保ローンを融資利用することが出来ます。

法人経営者が個人融資を希望する理由

法人経営者が事業資金を銀行やローン会社から資金調達する場合は法人が主債務者、法人代表者が連帯保証人となって金銭消費貸借契約を締結するのが一般的ですが、法人決算書の財務諸表である貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書等に新たに借り入れた融資状況を記載したくない等の理由で、法人経営者であっても個人で不動産担保ローンを申し込みたいという資金需要者も多いです。

法人経営者が個人融資を利用する審査ハードル

法人経営者が現在の事業とは別業態の新規事業を立ち上げるためメインバンクへ新規事業資金の融資相談をしても、本事業とは関係無く事業実績も無い新規事業立ち上げ資金の資金調達は融資審査が非常に厳しくなります。
ローン会社の不動産担保ローンも法人経営者が法人主債務ではなく一個人に不動産担保融資するには、個人融資に適用される総量規制の範疇内でしか不動産担保融資審査することが出来ませんので、高額な不動産担保ローンを利用することが難しくなります。

法人経営者が個人自営業者として担保ローン利用

法人経営者が法人主債務では無く個人で不動産担保ローンを融資利用するためには、自社が経営する法人とは別業態の新規事業を個人自営業者として開業する新規事業予定者という立場でローン会社へ不動産担保ローン申し込みをすることが可能です。
法人とは関係なく個人自営業者として新規開業するには、資金需要者が居住する住所地が管轄の税務署へ個人の新規事業者として開業する旨の開業届を提出する必要があります。
ローン会社へ不動産担保ローン融資を申し込み際に管轄の税務署へ提出した開業届の控えや、個人で新規開業する新事業の事業計画書の提出も必要となります。

法人代表の親族が担保提供して不動産担保ローン活用

ローン会社へ個人の新規事業立ち上げのための新規開業資金を不動産担保ローンで申し込む際に、自社法人が所有する不動産は法人が連帯保証人とならない限り不動産担保ローンは融資利用出来ませんが、法人代表者の父や母といった親族が所有する不動産を担保提供してもらってローン会社の不動産担保ローンを融資利用することは可能です。
不動産担保ローンの担保提供者である親族から担保不動産を提供する旨を承諾してもらえれば、ローン会社の不動産担保ローンで個人借り入れでの新規事業開業資金調達は可能となります。

気になる事例VOL・332　は北海道札幌市在住の横山様。50歳の男性で、札幌市内の飲食店を経営する法人経営者の方です。
個人で新規事業立ち上げのための開業資金調達費用として、父親からの担保提供で20年長期返済型、元利均等返済方式で800万円の不動産担保融資希望です。

法人経営者が新規事業立ち上げの個人開業融資利用に関してのまとめです。

・法人経営者が新規事業を立ち上げるため新規事業の開業費用を資金調達する際、法人名義で事業融資を受けたくない場合は、新法人新設するか、個人事業を開業して個人事業の開業資金として不動案担保ローンを融資利用することが出来る。
・法人経営者が事業資金を銀行から資金調達する場合は法人が主債務者、代表者が連帯保証人となって金銭消費貸借契約を締結するのが一般的だが、決算書の財務諸表である貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書に融資状況を記載したくない等の理由で、法人経営者であっても個人で不動産担保ローンを申し込みたいという資金需要者も多い。
・ローン会社へ個人の新規事業立ち上げのための新規開業資金を不動産担保ローンで申し込む際に、自社法人が所有する不動産は法人が連帯保証人とならない限り不動産担保ローンは融資利用出来ないが、代表者の親族が所有不動産を担保提供してローン会社の不動産担保ローンを融資利用することは可能。