2番抵当でノンバンクの後順位から融資可能な条件

2022/12/24 ローン会社が不動産担保ローン融資を取り扱える条件は担保権の抵当順位が1番順位、第1抵当権設定が可能なこと、若しくは都市銀行や地方銀行、その他金融機関の銀行系ローンの後順位から担保権設定する2番抵当、3番抵当ローン等に限られますが、担保不動産の不動産評価や担保余力、先順位担保権設定者の内容によってはノンバンク、ローン会社の後順位から第2抵当権設定での不動産担保ローンを取り扱う担保融資ケースもあります。

銀行系ノンバンクの後順位から2番抵当権融資

ローン会社は銀行や信用金庫、その他金融機関の後順位で2番抵当権設定や3番抵当での担保融資も不動産評価に問題が無く、担保余力があれば不動産担保ローン融資実行しますが、2番抵当融資を組むローン会社と同格の独立系ノンバンクや消費者金融、町金融や個人金融業者の担保権が1番抵当権設定されている状態の後順位での不動産担保ローンは基本的には取り扱い出来ません。
しかし第1抵当権設定者が銀行系ノンバンクやローン会社、大手信販会社だった場合は、担保不動産の不動産評価や担保余力によっては2番抵当、第2抵当権設定からの不動産担保ローンを取り扱う担保融資事例もあります。

根抵当権設定でも極度額の内容で融資可能なケース

銀行系ノンバンクや信販会社が担保権設定を抵当権ではなく根抵当権で設定している場合で、不動産担保ローンの融資残高は少額でも根抵当権の極度額が高額設定されているとローン会社の2番抵当での不動産担保ローン融資審査は厳しくなります。
銀行系ノンバンクや信販会社が設定する根抵当権の極度額よりも担保不動産の不動産評価が高い場合は、先順位ローン会社の融資金残高を返済割賦表や残高証明書等で明確に確定できれば1番抵当権が根抵当権設定でも不動産担保ローン融資利用が可能となる場合もあります。

2番抵当でも融資可能な条件

ノンバンクの後順位から2番抵当権設定で不動産担保ローン融資を利用できるケースは銀行系ノンバンクや大手信販会社の後順位設定であること、第1抵当権ローン会社の月々の返済を順調に支払い続けていて融資金残債務が返済償還表通りに減っていること、先順位ローン会社が根抵当権を設定していても不動産担保評価が根抵当権の極度額よりも高く、残高証明書や返済予定表等で正確な融資金残高が把握できること等があげられます。
地方銀行等で住宅ローンを組んでも銀行の保証会社である大手信販会社が担保権設定者というケースもありますので、銀行以外の担保権が設定されているからとローン会社の不動産担保ローンを諦めている資金需要者の方は、お気軽に担保融資相談してみてください。

気になる事例VOL・331　は愛知県一宮市在住の橋本様。48歳の男性で、一宮市内で学習塾を経営する個人自営業者の方です。
銀行系ノンバンクの後順位から第2抵当で10年長期返済型、元利均等返済方式で300万円の不動産担保融資希望です。

2番抵当でノンバンクの後順位から融資可能な条件に関してのまとめです。

・ローン会社が担保融資を取り扱える条件は担保権の抵当順位が1番順位、第1抵当権設定が可能なこと、若しくは都市銀行や地方銀行の銀行系ローンの後順位から担保権設定する2番抵当3番抵当ローンに限られるが、不動産評価や担保余力、先順位担保権設定者の内容によってはノンバンクの後順位から第2抵当権設定での不動産担保ローンを取り扱う担保融資ケースもある。
・ローン会社は銀行や信用金庫、その他金融機関の後順位で2番抵当権設定や3番抵当での担保融資も不動産評価に問題が無く、担保余力があれば不動産担保ローン融資実行するが、2番抵当融資を組むローン会社と同格のノンバンクや消費者金融、町金融や個人金融業者の担保権が1番抵当権設定されている状態の後順位での不動産担保ローンは基本的には融資不可。
・ノンバンクの後順位から2番抵当権設定で融資利用できるケースは銀行系ノンバンクや信販会社の後順位設定であること、第1抵当権ローン会社の返済が順調で融資金残債務が返済償還表通りに減っていること、先順位ローン会社が根抵当権を設定していても不動産評価が根抵当権極度額よりも高く、残高証明書や返済予定表で正確な融資金残高が把握できること等があげられる。