賃貸借契約書の提出が難しい収益物件への融資対応

2022/10/15 ローン会社の不動産担保ローン利用でサラリーマンであっても収益不動産や賃貸用アパート、賃貸用ワンルームマンション、賃貸用マンションを所有していて、会社員としての給料以外に賃料収入があれば総量規制対象外で不動産担保ローン融資利用は可能ですが、収益不動産の賃貸借契約書の提出が難しい場合はローン会社はどのように対処、対応するのか、といった不動産担保ローンの融資事例を紹介していきます。

賃貸借契約書を持ち出せない資金需要者

総量規制の対象者である会社員、サラリーマンであっても収益物件を所有していて給与以外に賃料収入を得ていればローン会社の不動産担保ローンを融資利用できますが、不動産担保ローンの融資審査時には賃料収入を得ているエビデンスとして賃貸借契約書の提出を求められます。
しかし資金需要者の中には家族や親族に内緒で不動産担保ローン融資を受けたい方もおり、その家族や親族が賃料収入や賃貸借契約書を一括管理していて賃貸借契約書を持ち出せないというケースもあります。

積算評価と確定申告書で融資対応

収益不動産の賃料収入はあるのに賃料収入のエビデンスである賃貸借契約書をローン会社の融資審査に提出できない場合、各ローン会社の融資審査基準によって異なりますが、収益不動産の土地の価格と建物の価格を算出し合算した積算評価を用いて不動産担保査定評価する融資審査方法もあります。
積算評価を不動産担保融資審査の基準にして、資金需要者が確定申告していれば確定申告書上で不動産収入の売上金額も確認できるので、賃貸借契約書が提出できなくても賃料収入が入っているエビデンスとなり、積算評価と確定申告書の提出で不動産担保ローンの融資審査を進められるローン会社もあります。

賃料収入が証明できる書類とは

所有している収益不動産が家族と共有で所有していて、賃料収入の確定申告も共有者の家族が一括して申告している場合など、資金需要者から賃料収入のエビデンスが何も提出できないケースもありますが、賃料収入が振り込まれている銀行通帳のコピーや、賃料が手渡しであれば賃料の払い込み手帳、共有者と賃料収入が折半であれば賃料収入の内訳書等の確認、提出で不動産担保ローン融資審査が可能なローン会社もあります。

お客様によって提出できる書類や提出できない契約書がありますし、ローン会社ごとに融資審査の基準や審査方法も変わりますので、会社員で賃料収入は得ていても賃貸借契約書の提出が不可能で不動産担保ローンを諦めている資金需要者や、家族が賃料収入を一括管理していて確定申告も家族任せで賃料収入のエビデンス提出が難しい方も、まずはお気軽にローン会社へ不動産担保ローン相談してみてください。

気になる事例VOL・329　は宮城県仙台市在住の大原様。53歳の男性で、仙台市内の証券会社に勤める会社員の方です。
所有している収益不動産の持ち分融資で20年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。

賃貸借契約書の提出が難しい収益物件への融資対応に関してのまとめです。

・ローン会社の不動産担保ローン利用でサラリーマンであっても収益不動産を所有していて、給料以外に賃料収入があれば総量規制対象外で不動産担保ローン融資利用は可能だが、収益不動産の賃貸借契約書の提出が難しい場合はローン会社はどのように対応するのかといった不動産担保ローンの融資事例を紹介。
・積算評価を不動産担保融資審査の基準にして、資金需要者が確定申告していれば不動産収入の売上金額も確認できるので、賃貸借契約書が提出できなくても賃料収入が入っているエビデンスとなり、積算評価と確定申告書の提出で不動産担保ローンの融資審査を進められるローン会社もある。
・収益不動産が家族共有で賃料収入の確定申告も一括申告している場合など、賃料収入のエビデンスが何も提出できないケースもあるが、賃料収入が振り込まれている銀行通帳のコピー、賃料払い込み手帳、賃料収入が折半であれば賃料収入の内訳書等の確認で不動産担保ローン融資審査が可能なローン会社もある。