コロナ禍で新規事業が頓挫した事業者への担保融資

2022/8/20 コロナ禍で事業が立ち行かなくなり廃業する自営業者や倒産する法人経営者が多い中、コロナ禍でも新規事業を立ち上げて商売を始める新規事業者もいらっしゃいますが、新規事業資金をローン会社の不動産担保ローンで資金調達した後に事業実績も無い状態で追加融資を受けることは非常に審査ハードルが高く、コロナ禍において運転資金の資金調達に苦戦している新規事業者は多いです。

コロナ禍は新規事業にも影響

コロナ禍でも自宅や所有不動産を担保にして新規事業を始める自営業者は多いですが、新規事業の立ち上げ時に想定していた事業計画通りに事業が進まず、コロナ禍の影響で新規事業自体をスタートできない新規事業者もいます。
新規事業がスタート出来ず、ローン会社から資金調達した不動産担保ローンの返済だけしているという新規事業者もいますし、新規事業の運転資金として借り入れた融資金もローン会社への毎月の返済や、店舗の家賃、光熱費、人件費等でお金が掛かり、ローン会社からの融資金が目減りしていって事業で回す運転資金が無くなったという新規事業者もいらっしゃいます。

事業実績が無いと追加融資は困難

ローン会社の不動産担保ローンで新規事業資金を調達することは、担保となる不動産に担保余力があれば比較的容易に資金調達が可能ですが、新規事業を立ち上げた後に全く売り上げが上がっていない事業実績が皆無の状態でローン会社に追加融資を申し込んでも、融資審査の段階で新規事業の進捗状況や事業売り上げの有無をヒアリングされますし、新規事業がスタートしていない状況であればローン会社の融資審査はほぼ間違い無く否決されます。

新規事業資金調達のための借り換えローン

新規事業を立ち上げたもののコロナ禍の影響で事業をスタート出来ず、ローン会社から借り入れた不動産担保ローンの新規事業費も運転資金も無くなってしまった新規事業者の方には、ローン会社の借り換えを含めた新たな新規事業資金の不動産担保ローンをお勧めします。
担保不動産に担保余力があることが大前提となりますが、ローン会社の借り換え資金として金利の引き下げも可能ですし、新規事業を回していく運転資金の調達も出来るため、コロナ禍の影響を受けた新規事業者の方は不動産担保ローンの新規事業資金を含めた借り換えローンを検討してみてはいかがでしょうか。

ローン会社の借り換えを含めた新規事業資金の不動産担保ローン審査には新規事業の事業計画書や、管轄の税務署に届け出る開業届の提出が必要となりますが、事業計画書は以前ローン会社に提出した草案があれば簡単に作成できますし、開業届は新規事業開業当初に取得した開業届の提出で問題ありません。
新型コロナウィルスの流行が第7波に入りまだまだ予断は禁物ですが、人流制限や営業時間短縮といった制限は解除されてますので、コロナ禍の影響で新規事業の計画が頓挫してしまった新規事業予定者の方は、新規事業の再スタートのための資金調達相談や不動産担保ローン相談、ローン会社の借り換え相談等、お気軽に不動産担保ローン相談してみてください。

気になる事例VOL・328　は愛知県名古屋市在住の鈴野様。50歳の男性で、名古屋市内で飲食店を新規開業予定の個人自営業者の方です。
以前の新規開業時に借りたローン会社の借り換え資金と、新規事業運転資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。
コロナ禍で新規事業が頓挫した自業者への担保融資に関してのまとめです。

・コロナ禍で事業が立ち行かなくなり廃業する自営業者や倒産する法人経営者が多い中、コロナ禍でも新規事業を立ち上げて商売を始める新規事業者もいるが、新規事業資金をローン会社の不動産担保ローンで資金調達した後に事業実績も無い状態で追加融資を受けることは審査ハードルが高く、コロナ禍において運転資金の資金調達に苦戦している新規事業者は多い。
・新規事業がスタート出来ず、ローン会社から資金調達した不動産担保ローンの返済だけしているという新規事業者もいるし、新規事業の運転資金として借りた融資金もローン会社への返済や、店舗の家賃、光熱費、人件費等でお金が掛かり、ローン会社からの融資金が目減りしていって事業で回す運転資金が無くなったという新規事業者もいる。
・新規事業を立ち上げてもコロナ禍の影響で事業スタート出来ず、ローン会社から借りた不動産担保ローンの新規事業費も運転資金も無くなってしまった新規事業者には、ローン会社の借り換えを含めた新たな新規事業資金の不動産担保ローンがお勧め。