個人の借主に紐付いた法人未納税金の支払い義務

2022/7/9 法人経営者が不動産担保ローンを融資利用する際に、担保不動産の所有名義が個人名義の場合は要審査となりますが、借主を法人にするか個人にするか選択することが可能ですが、個人の借主に紐付いた社会保険料等の法人が支払うべき税金に未納や滞納が発覚した場合は、その他の法人で支払うべき税金の納税状況を調べる必要が生じ、不動産担保ローンの融資条件として個人貸付ではなく法人が借主となることを融資条件にされることもあります。

法人経営者でも個人借り入れは可能

法人経営者が法人主債務ではなく個人での不動産担保ローンを希望する場合は、担保となる不動産が個人名義であることはもちろん、担保不動産に法人登記が成されていないこと、個人主債務でも毎月の返済に問題の無い収入のキャッシュフローが計算できること等が法人経営者が個人で借り入れすることができる最低条件となりますが、個人が主債務者として不動産担保ローンの融資審査を受ける場合は個人に課税される住民税、固定資産税、国民健康保険税、後期高齢者保険税、介護保険税、所得税、源泉所得税、相続税、贈与税、消費税に未納が無いことを証明する必要があります。

個人に紐付く法人税金

法人が社会保険適用の会社であれば社会保険料は給与から特別徴収されるため、通常であればその会社の代表者や役員、社員の社会保険料に未納や滞納は生じませんが、法人側が社員等から特別徴収した社会保険料を納めていない場合は社員側に納税の責任は無くとも社会保険料が滞納状態となり、ローン会社の不動産担保ローンの融資審査は否決される可能性が高くなります。

個人借り入れでも法人税金の納付状況を把握

法人経営者が個人で不動産担保ローンの融資審査を受ける際には、ローン会社に市民税や固定資産税といった個人に掛かる税金の納税証明書を提出しますが、法人が社会保険で会社側が社会保険料を滞納している場合は滞納している社会保険料の納付が不動産担保ローン実行の融資条件となり、法人に課税されるその他の法人税や法人事業税、法人県民税、法人市民税の納税証明書の取得も融資条件となります。
ローン会社側から税金滞納が悪質と判断されれば個人での借り入れは融資審査否決され、法人が主債務の不動産担保ローンを融資条件とされることもありますので、不動産担保ローン融資申し込みの前に法人個人を問わず、税金納付状況をしっかり把握しておくことをお勧めします。

気になる事例VOL・327　は大阪府池田市在住の安倍様。67歳の男性で、池田市内で印刷会社を営む法人経営者の方です。
個人での新規開業資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。

個人の借主に紐付いた法人未納税金の支払い義務に関してのまとめです。

・法人が不動産担保ローン利用する際、担保不動産名義が個人の場合は借主を法人か個人か選択することが可能だが、個人の借主に紐付いた社会保険料等の法人が支払うべき税金に未納や滞納が発覚した場合、法人で支払うべき税金の納税状況を調べる必要が生じ、不動産担保ローンの融資条件として個人貸付ではなく法人が借主となることを融資条件にされることもある。
・法人主債務ではなく個人での不動産担保ローンを希望する場合、担保不動産が個人名義であること、担保不動産に法人登記がないこと、個人主債務でもキャッシュフローがあること等が法人経営者が個人で借り入れすることができる最低条件となる。
・法人が社会保険適用の会社であれば社会保険料は給与から特別徴収されるため、通常であればその会社の代表者や役員、社員の社会保険料に未納や滞納は生じないが、法人側が社員等から特別徴収した社会保険料を納めていない場合は社員側に納税の責任は無くとも社会保険料が滞納状態となり、ローン会社の不動産担保ローンの融資審査は否決される可能性が高くなる。