借り入れの可能額は不動産評価や属性で変化

2022/6/11 不動産担保ローンを融資利用するお客様でご自身の借り入れの可能額、限度額を質問される方がいらっしゃいますが、借り入れの可能額は担保となる不動産の不動産評価査定価格、担保不動産が自宅か収益不動産かという種類の違い、資金需要者が会社員か自営業者かという属性によって不動産担保ローンの借り入れの可能額は変わってきます。

自営業者と会社員で借り入れ可能額は変わる

不動産担保ローンの借り入れの可能額、限度額は資金需要者が個人自営業者や法人経営者であれば担保不動産の不動産評価査定価格の7割から8割の不動産担保融資掛け目で借り入れすることが出来て借り入れの可能額となりますが、不動産担保ローン借入の資金需要者が会社員やパート勤務、アルバイトの方が自宅を不動産担保にする場合は、貸金業法の総量規制に抵触し自宅不動産の不動産評価価値とは関係なく資金需要者の年収の3分の1が借り入れの可能額となります。

自宅以外の不動産担保で借り入れ可能額アップ

会社員やサラリーマンが自宅不動産を担保に借り入れする場合は年収の3分の1までが借り入れの可能額、限度額となりますが、自宅以外の不動産で空き家状態になっている実家不動産を担保にする場合は実家不動産の不動産評価査定価格の7割8割程度までが借り入れの可能額となります。
会社員の借り入れの可能額が不動産評価査定価格の7割8割程度となるケースは他にもあり、駐車場や倉庫、資材置き場として利用している更地を担保にする場合の借り入れの可能額は、更地自体の不動産評価価格によって借り入れの可能額は変わってきます。
会社員が第三者に賃貸している収益不動産を担保不動産にする場合は、借り入れの可能額は賃貸借契約で締結した年間の賃料収入をベースに収益還元方式での不動産評価によって借り入れ可能額が決定します。

サラリーマンが自宅を担保にして借り入れする際の融資可能額は総量規制に影響されますが、会社に勤めつつ副業として自営業も始める場合は不動産担保ローンの借り入れ可能額は自営業者扱いとなり、自宅不動産の不動産評価価格の7割8割が借り入れの可能額、限度額となります。

借り入れの可能額は都心部ほど高評価

不動産担保ローンの借り入れ可能額は担保不動産の地域やエリア、都心部か地方物件、駅徒歩圏か駅徒歩圏外か等々、担保不動産の利便性によって不動産融資掛け目が変化しますので、地方物件と都心部であれば都心部の担保不動産のほうが不動産融資掛け目を大きく計算出来るため、不動産担保ローンの借り入れの可能額は上がります。

不動産担保ローンの借り入れの可能額は会社員と比べると自営業者のほうが総量規制の影響を受けないため、借り入れの可能額は高くなりますが、会社員でも自宅以外の不動産であれば不動産融資掛け目の目いっぱい借り入れの可能額を不動産担保ローン利用できますし、副業等で新規事業をスタートさせれば自宅不動産でも借り入れを可能額いっぱい借り入れすることが可能です。
不動産担保ローンで借り入れを可能額いっぱい借り入れしたい資金需要者は気軽にローン相談してみてください。

気になる事例VOL・326　は埼玉県川越市在住の尾崎様。54歳の男性で、川越市内で鮮魚店を営む個人自営業者の方です。
事業拡大の設備投資資金として第2抵当権設定で借り入れ可能額いっぱいの融資希望、25年長期返済、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。

借り入れの可能額は不動産評価や属性で変化に関してのまとめです。

・不動産担保ローン利用するお客様で借り入れ可能額、限度額を質問される方がいるが、借り入れ可能額は担保不動産の不動産評価査定価格、担保不動産が自宅か収益不動産かという種類の違い、資金需要者が会社員か自営業者かという属性によって不動産担保ローンの借り入れの可能額は変わってくる。
・借り入れ可能額は資金需要者が自営業者であれば担保不動産の不動産評価査定価格の7、8割の担保融資掛け目で借り入れすることが可能で借り入れ可能額となるが、会社員やパート勤務、アルバイトが自宅を不動産担保にする場合は、貸金業法の総量規制に抵触し自宅不動産の不動産評価価値とは関係なく資金需要者の年収の3分の1が借り入れの可能額となる。
・不動産担保ローンの借り入れ可能額は担保不動産の地域やエリア、都心部か地方物件等々、担保不動産の利便性によって不動産融資掛け目が変化するので、地方物件と都心部であれば都心部の担保不動産のほうが不動産融資掛け目を大きく計算出来るため、不動産担保ローンの借り入れの可能額は上がる。