不動産担保ローン融資審査の基準とは

2022/4/30 不動産担保ローンで資金需要者が融資を受ける際にはローン会社の融資審査を通す必要がありますが、融資審査の基準は銀行やローン会社、ノンバンク、その他金融機関によって様々で、担保となる不動産の担保余力はもちろん、自営業者であれば決算書や確定申告書の内容を審査の基準とする金融機関もあれば、会社員やサラリーマンであれば勤続年数や年収を融資審査の大きな基準とするローン会社もありますので、不動産担保ローンを希望する方は資金需要者の属性や担保不動産の種類、資金使途等で金融機関ごとの融資審査の基準の違いに注意して融資審査相談することをお勧めします。

銀行とローン会社の審査基準

銀行の不動産担保ローンの融資審査とローン会社の不動産担保ローンの審査基準の大きな違いは、担保不動産の担保評価や担保余力を融資審査の重要ポイントと捉えるローン会社に対し、銀行の不動産担保ローンの審査基準は担保不動産の担保価値の他に決算書や確定申告書の内容、年収額はもちろん、会社の社歴や勤続年数、資金使途も融資審査の基準として重要視します。
不動産担保ローンの使い道、資金使途が税金納付だった場合、ローン会社は資金使途自由なので融資審査に引っかかりませんが、銀行の資金使途に税金納付は認められませんから融資審査の基準に引っかかり審査否決となるので注意しましょう。

担保不動産の瑕疵で融資審査が否決

ローン会社の不動産担保ローン融資の審査は甘い、審査が通りやすいと言われていますが、担保となる不動産に瑕疵があったり債務者や物上保証人の属性に問題がある場合は担保融資審査が否決されるケースもあります。
不動産担保ローンの融資審査中に担保不動産の瑕疵があった場合、例えば敷地延長物件の道路間口が融資審査の物件調査時に2m未満であることが発覚した場合は再建築不可物件と判断され融資審査が否決されることもありますし、融資審査中に未登記建物があることが判明した場合は未登記建物を登記することが出来ないと融資審査は否決されます。
未登記建物が存在しても建物登記することを条件とすれば、ローン会社の審査は問題無く通ります。

債務者の属性も融資審査に影響

不動産担保ローンの融資審査中に資金需要者である債務者や物上保証人に問題があった場合、例えば債務者が自己破産していて免責が下りていないケースは融資審査は否決されますし、債務者自身が反社会的勢力に属している、若しくは反社会勢力との繋がりが発覚したケースも不動産担保ローンの融資審査は通りません。
不動産担保ローンの物上保証人が65歳以上の高齢者だった場合は意思能力に問題が無い、痴呆症ではないことを証明する医師が発行した診断書の提出を審査可決の条件とするケースもありますが、融資審査中に診断書の提出が出来ない物上保証人との契約は不可能なので診断書の提出が難しい方は融資審査の段階で審査が否決されます。

ローン会社ごとに融資審査の審査基準は変わりますので、A社に審査を落とされた、B社の融資審査で否決されたからと不動産担保ローンを諦めず、資金需要者ご自身の状況に見合った融資審査の通りやすい、審査基準の甘いローン会社を探してみてください。

気になる事例VOL・324　は岐阜県岐阜市在住の奥田様。56歳の男性で岐阜市内の印刷会社に勤める会社員の方です。
自宅隣地の更地を担保に20年長期返済型、元利均等返済方式で700万円の不動産担保融資希望です。

不動産担保ローン融資審査の基準とはに関してのまとめです。

・不動産担保ローンで融資を受けるにはローン会社の融資審査を通す必要があるが審査基準は様々で、担保不動産余力はもちろん、自営業者であれば決算書や確定申告書を審査基準とする金融機関もあれば、会社員であれば勤続年数や年収を審査基準とするローン会社もある。
・ローン会社の不動産担保ローン融資の審査は甘い、審査が通りやすいと言われているが、担保となる不動産に瑕疵があったり債務者や物上保証人の属性に問題がある場合は担保融資審査が否決されるケースもある。
・不動産担保ローンの融資審査中に債務者や物上保証人に問題があった場合、例えば債務者が自己破産していて免責が下りていないケースは融資審査は否決されるし、債務者自身が反社会的勢力に属している、若しくは反社会勢力との繋がりが発覚したケースも不動産担保ローンの融資審査は通らない。