コロナ禍における不動産担保金融機関借り換えローンの活用法

2020/11/14 新型コロナウィルスの感染再拡大により中小企業を中心に企業倒産が増え、非正規雇用社員への急な雇い止め、正規雇用社員に対しても出社制限による給与減額やボーナスカット等、コロナ禍の影響を受けて通常の生活が送れなくなるという漠然とした不安を抱える資金需要者の中で、住宅ローンの返済見直しや無担保カードローンのおまとめ相談等、ローン会社の不動産担保借り換えローンの資金需要が高まっています。

新型コロナウィルス関連倒産は2020年11月現在で法人、個人事業者を含めて全国で700件に達しており、破産や民事再生法といった法的整理が625件、事業停止は75件となっています。
業種別による倒産件数上位は飲食店が105件、ホテルや旅館業が65件、雑貨小売業が46件、建設業が45件、食品卸業が36件と飲食店の企業倒産が圧倒的に多いです。

コロナ禍の影響で勤めていた会社が倒産してしまい住宅ローンの返済が滞ってしまった、大幅な給料減額、ボーナスカットの影響で冬のボーナス返済金額が用意できないという融資相談も増えています。
コロナ禍による緊急事態宣言解除以降も客足が戻らず売り上げが伸びないという飲食店経営者、その他建築業や小売業、観光業等々、事業売り上げが上がらず複数ある事業ローンの返済にも困っているという事業者の方々の不動産担保ローン相談件数も多くなっています。

給料減額やボーナスカットで住宅ローン返済に遅れが生じている、若しくは今後発生するボーナス返済分を確保できずにいる会社員の方、事業売り上げが上がらず複数ある事業ローンの返済に困っている法人経営者や個人事業者の方はローン会社の不動産担保借り換えローンをご検討ください。
法人経営者や個人事業主の中には複数の事業ローンを毎月支払っている場合もあり、例えば創業時に借りた新規開業ローンの他に設備投資ローン、メインバンクから不動産担保ローンで資金調達した事業運転資金ローン、営業車両を購入したカーローンの返済等、各種ローンの貸出金利は低金利なものの、毎月々の返済額は合算すると高額になっているケースもあります。
メインバンクから借りた不動産担保ローンを含めた各種の事業ローンをローン会社の不動産担保借り換えローンで一本にまとめれば、貸出金利は銀行と比べれば高金利となりますが毎月の返済額は長期返済借り換えで大幅に減額されます。

会社員、サラリーマンへの不動産担保借り換えローンは自宅を不動産担保とする場合、総量規制の問題で不動産担保借り換えローンのハードルは高くなります。
しかしコロナ禍の影響で副業を認める企業も増えており、現在勤めている会社に在籍しながら個人事業を開業すれば、会社員のまま個人事業主としてローン会社の不動産担保借り換えローンを活用出来るケースもあります。
コロナ禍の影響でボーナスカットが確定していてボーナス返済分を自己資金で調達出来ないお客様は、銀行住宅ローンを含めたカードローンや教育ローン等、全ての借金のおまとめをローン会社の不動産担保借り換えローンで検討してみてください。
貸出金利は多少は高くなりますが、返済年数を長期返済に設定すればボーナス返済を気にすることなく、資金需要者にとって無理の無い返済計画を立てられます。

新型コロナウィルス感染の再拡大は会社員、法人経営者、個人事業者を問わず給料カットや事業売り上げ減額等で全ての資金需要者に悪影響を与えています。
住宅ローンが払えない、取引先への支払いが滞っている等々、毎月のローン返済に不安を抱えているお客様はローン会社の不動産担保借り換えローンを有効活用ください。

気になる事例VOL・314　は大阪府東大阪市在住の小金井様。59歳の男性で、大阪市内の建築事務所に勤める会社員の方です。
銀行住宅ローンの借り換え資金、ショッピングローン、教育ローンのおまとめ資金として25年長期返済型、元利均等返済方式で1500万円の不動産担保融資希望です。
コロナ禍における不動産担保借り換えローンの活用法に関してのまとめです。

・新型コロナウィルスの感染再拡大により中小企業を中心に企業倒産が増え、非正規雇用社員への急な雇い止め、正規雇用社員に対しても出社制限による給与減額やボーナスカット等、コロナ禍の影響で通常生活が送れなくなるという不安を抱える資金需要者の中で、住宅ローンの返済見直しやカードローンおまとめ相談等、ローン会社の不動産担保借り換えローンの資金需要が高まっている。
・給料減額やボーナスカットで住宅ローン返済に遅れが生じている、今後発生するボーナス返済分を確保できずにいる会社員、事業売り上げが上がらず複数ある事業ローンの返済に困っている法人経営者、個人事業者はローン会社の不動産担保借り換えローンを検討。
・会社員への不動産担保借り換えローンは自宅を不動産担保とする場合、総量規制の問題で不動産担保借り換えローンのハードルは高くなるが、コロナ禍の影響で副業を認める企業も増えており、会社に在籍しながら個人事業を開業すれば個人事業主として不動産担保借り換えローンを活用出来るケースもある。