保証人不要な不動産担保ローンのケース

2020/8/1 保証人不要の不動産担保ローンを取り扱うローン会社は多いですが、2020年4月に民法の一部が法改正され保証人への情報提供義務等が新設されたりと、ローン会社と主債務者、保証人を取り巻く環境も変化し、保証人不要な不動産担保ローン利用の需要は高まっています。

保証人不要な不動産担保ローンを利用出来る資金需要者とは、主債務者が会社員であっても自営業者であっても担保不動産を所有していて給与所得や事業所得といった安定収入のある方が一般的な保証人不要な担保融資対象者となります。
担保となる不動産は単独所有でも共有名義でも保証人のいらない担保融資の対象となりますが、単独所有による所有権融資のほうが共有名義による持ち分ローンよりも金利は低金利となり、融資金額やその他融資諸条件も有利となります。

給与所得や事業所得といった安定収入が無かったり、無職の方や専業主婦、収入の低いパートやアルバイトの方でも保証人不要の不動産担保ローンを融資利用できるケースもあります。
無職や安定収入の無い方でも不動産を所有していて、担保不動産を売却するための不動産担保つなぎ融資であれば、保証人不要な不動産担保ローンを融資利用することが可能です。
担保不動産が共有名義で、共有者が高齢で心配を掛けたくないとの理由で保証人不要な不動産担保持ち分ローンを希望される資金需要者も多いです。
共有名義の持ち分割合にもよりますが、共有者に内緒で保証人のいらない保証人不要な不動産担保持ち分ローンを融資利用可能です。

保証人不要ではなく保証人を要する不動産担保ローンのケースでも通常の保証人の他に、連帯保証人として金銭消費貸借契約するケースと物上保証人として契約するケースがあります。
連帯保証人には主債務者と同等の返済義務が生じますが、物上保証人は担保不動産の評価範囲内のみ返済義務が生じるので、保証の範囲や契約内容はしっかり把握するように注意しましょう。

2020年4月に民法の一部が法改正されましたが、具体的な民法改正は極度額の定めの無い個人の根保証契約は無効となったこと、個人が事業用融資の保証人となる場合は公証人による保証意思の確認を義務付け、保証人への情報提供義務が新設されました。
民法改正によりローン会社の担保融資対応も変わり、法改正前は連帯保証人契約をしていたケースが、法改正後は物上保証人契約にする等、ノンバンク各社の対応も様々です。

保証人不要な不動産担保ローンを融資希望の資金需要者の方は、先ずはお気軽にローン会社へ担保融資相談ください。
資金需要者の状況や担保不動産の内容等を精査し、保証人のいらない保証人不要な不動産担保ローンを融資利用出来るように融資担当者が親切丁寧にアドバイスしていきます。

気になる事例VOL・309　は埼玉県桶川市在住の山田様。38歳の男性で、桶川市内で学習塾を営む個人自営業者の方です。
事業運転資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。

保証人不要な不動産担保ローンのケースに関してのまとめです。

・保証人不要の不動産担保ローンを取り扱うローン会社は多いが、2020年4月に民法の一部が法改正され保証人への情報提供義務等が新設され、ローン会社と主債務者、保証人を取り巻く環境も変化し、保証人不要な不動産担保ローン利用の需要は高まっている。
・保証人不要な不動産担保ローンを利用出来る資金需要者とは、主債務者が会社員であっても自営業者であっても担保不動産を所有していて給与所得や事業所得といった安定収入のある方が一般的な保証人不要な担保融資対象者となる。
・2020年4月に民法の一部が法改正されたが、具体的な民法改正は極度額の定めの無い個人の根保証契約は無効となったこと、個人が事業用融資の保証人となる場合は公証人による保証意思の確認を義務付け、保証人への情報提供義務が新設された。