住宅ローン返済中に不動産担保ローン利用

住宅ローン返済中で第2抵当、第3抵当順位からローン会社の不動産担保ローンを利用出来るかという相談や、住宅ローン返済中でも先順位銀行の許可なく不動産担保ローン融資の申し込みは出来るかというお問い合わせは多いですが、銀行やフラット35の住宅ローン返済中でも担保となる不動産に十分な担保余力があれば、ローン会社の不動産担保ローンは抵当順位を問わず住宅ローン返済中でも融資利用することは可能です。

会社員にしても法人個人の自営業者にしても、自宅不動産を購入する際には銀行の住宅ローンやフラット35を活用して不動産購入するのが一般的で、返済年数も最長35年の長期返済ローンを組んで月々の返済額を抑える住宅ローン返済中の利用者がほとんどです。

銀行住宅ローンを融資利用しているお客様の中には、土地と建物の購入代金を合算した不動産購入金額の総額を頭金無しのフルローンでローン付けしている住宅ローン返済中のお客様も多く、中には住宅ローンに関わる諸費用や登記費用まで住宅ローンの後順位設定して融資利用している住宅ローン返済中の不動産購入者もいます。

銀行住宅ローンをフルローンで融資利用していて返済年数も35年の長期返済で住宅ローンを返済中の場合、返済年数も数年しか経過していなくて大きい金額の返済内入れをしていなければ、住宅ローン返済中にローン会社の後順位担保権設定での不動産担保融資利用はほぼ不可能です。

住宅ローン返済中でもローン会社の不動産担保ローン利用出来る条件は、担保不動産の担保余力よりも住宅ローンの融資残債務が下回っていることが最低条件となりますので、住宅ローン返済中にローン会社の担保融資を検討される方は返済中の住宅ローン残高を正確に把握しましょう。

ローン会社の不動産担保ローンの上限金額は担保不動産の実勢価格の7～8割程度が相場ですが、銀行住宅ローンを現在も返済中で後順位からの担保融資可能金額を算出する場合は、担保不動産全体の融資可能金額から返済中の住宅ローン残債務に想定遅延損害金2年分を加算した金額を減算すると、返済中の住宅ローンの後順位設定での融資可能金額が算出出来ます。

担保不動産の実勢価格が2000万円で返済中の住宅ローン残債務が500万円残っている場合、実勢価格の7割程度である1400万円が担保不動産全体の融資可能金額となり、返済中の住宅ローン残債務500万円に想定遅延損害金2年分を加算した金額640万円を減算、1400万円から640万円を差し引いた760万円が返済中の住宅ローンの後順位から融資可能な上限金額となります。

上記の融資上限金額算出方法と異なった審査基準を設けているローン会社もありますので、返済中の住宅ローンを残したまま第2抵当権での不動産担保ローンを希望される資金需要者の方は、返済中の住宅ローンの正確な融資残高を予め確認して不動産担保ローン相談することをお勧めします。

気になる事例VOL・304　は京都府京都市在住の真鍋様。59歳の男性で、京都市内で定食屋を営む個人自営業者の方です。

返済中の住宅ローンを残したまま、第2抵当順位から事業運転資金として20年長期返済型、元利均等返済法方法で500万円の不動産担保融資希望です。

住宅ローン返済中に不動産担保ローン利用に関してのまとめです。

・住宅ローン返済中で第2第3抵当順位からローン会社の不動産担保ローンを融資利用出来るかというローン相談や、住宅ローン返済中でも先順位銀行の許可なく不動産担保ローン申込みは可能かという問い合わせは多いが、銀行やフラット35の住宅ローン返済中でも担保不動産に担保余力があれば、ローン会社の不動産担保ローンは抵当順位を問わず住宅ローン返済中でも融資利用することは可能。

・銀行やフラット35を利用した住宅ローンをフルローンで利用していて返済年数も35年の長期返済で住宅ローン返済中の場合、返済年数も数年しか経過していなくて大きい金額の返済内入れをしていなければ、住宅ローン返済中にローン会社の後順位設定での不動産担保ローン利用はほぼ不可能。

・ローン会社の不動産担保ローン上限金額は担保不動産の実勢価格の7～8割程度が相場だが、住宅ローンを現在も返済中で後順位からの不動産担保ローン融資可能金額を算出する場合、担保不動産全体の融資可能金額から返済中の住宅ローン残債務に想定遅延損害金を加算した金額を減算すると、返済中の住宅ローンの後順位設定での融資可能金額が算出可能。