事業者向け担保ローンの利便性と注意点

2019/12/21 事業者向けの不動産担保ローンで資金調達する際に担保不動産に十分な担保余力があれば、確定申告書や決算書の内容が悪くても事業計画書や改善計画書を提出することによって比較的容易に資金調達することが可能ですが、担保不動産に担保余力が十分にあっても確定申告や決算をしっかり申告していないと銀行やローン会社の取り扱う事業者向けの不動産担保ローンは融資利用することがほぼ出来ませんので自営業者の方は注意が必要です。

事業者向けの不動産担保ローンを融資利用する際には担保となる不動産の登記簿謄本や公図の他に、個人自営業者であれば確定申告書の提出が求められ、法人経営者であれば決算書と代表者個人の確定申告書か源泉徴収票の提出が求められます。
事業者向けの資金需要者の不動産担保融資相談で多く質問されるのが、確定申告書や決算書の内容が悪いのだけど融資審査に影響はないのかという相談です。
ローン会社の事業者向け不動産担保ローンと銀行の事業者向け不動産担保ローンを比較すると、銀行の事業者向け不動産担保ローン融資審査は担保不動産の担保余力と同等に確定申告書や決算書の内容も精査するのに対し、ローン会社の事業者向け不動産担保ローンは確定申告書や決算書の内容もある程度は精査しますが、担保不動産に十分な担保余力があれば融資審査は比較的容易に可決され資金調達することが可能です。

銀行の事業者向け不動産担保ローンは確定申告書や決算書の内容が悪いと融資審査が否決されることがほとんどですが、ローン会社の事業者向け不動産担保ローンは確定申告書や決算書の内容が悪くても事業計画書や事業の改善計画書を提出すれば不動産担保融資審査可決のプラス材料とすることが出来ます。
事業計画書には事業内容や融資金を投入することによる今後の見通し等を記入しますが、資金投入により売り上げや利益が現状よりも建設的に改善される計画書でなければいけません。
事業の改善計画書には事業内容や事業の課題、問題点等を自己分析し、事業の課題や問題点を融資金投入によりどのように改善させていくのかを記入しますが、あくまでも改善計画の目標ですから最終的な売り上げ等の目標は高く設定することが大事です。

メインバンクやその他銀行と違い、ローン会社の事業者向け不動産担保ローン融資審査は担保不動産の担保価値や担保余力を重要視する傾向が強いので、確定申告書や決算書の内容が悪いから担保融資審査に通らないだろうと事業者向けローンを諦めている自営業者の方は、先ずはお気軽にローン会社へ事業者向け不動産担保ローン相談してみてください。

気になる事例VOL・303　は埼玉県越谷市在住の相沢様。55歳の男性で、越谷市内で内装業を営む個人自営業者の方です。
事業者向け不動産担保ローンで事業運転資金を15年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。
事業者向け担保ローンの利便性と注意点に関してのまとめです。

・事業者向けの不動産担保ローンで資金調達する際に担保不動産に十分な担保余力があれば、確定申告書や決算書の内容が悪くても事業計画書や改善計画書を提出することによって比較的容易に資金調達することが可能だが、担保余力が十分にあっても確定申告や決算をしっかり申告していないと銀行やローン会社の取り扱う事業者向けの不動産担保ローンは融資利用することがほぼ出来ないので注意が必要。
・ローン会社の事業者向け担保ローンと銀行の事業者向けローンを比較すると、銀行の融資審査は担保不動産の担保余力と同等に決算書等の内容も精査するのに対し、ローン会社の事業者ローンは決算書等の内容も精査するが、担保余力があれば融資審査は比較的容易に可決され資金調達することが可能。
・銀行の事業者向け不動産担保ローンは確定申告書や決算書の内容が悪いと融資審査が否決されることがほとんどだが、ローン会社の事業者向け不動産担保ローンは確定申告書や決算書の内容が悪くても事業計画書や事業の改善計画書を提出すれば不動産担保融資審査可決のプラス材料とすることが出来る。