開業資金を不動産担保ローンで資金調達する方法

2019/11/9 個人自営業や法人を問わず、新規で事業を開業する際にローン会社の不動産担保ローンを融資利用して開業資金の資金調達を検討される資金需要者は多いですが、不動産担保ローンを融資利用して開業資金を資金調達するためには担保不動産の担保余力はもちろん、開業に伴う創業資金のための事業計画書の作成や管轄税務署への開業届の提出等々、新規事業者へ求められる新規事業関係書類の作成方法や提出する書類等を解説していきます。

新規事業を開業するための開業資金を資金調達する際に所有する不動産を担保として不動産担保ローンを融資利用する場合、新規事業者の自宅を担保としても会社員ではない事業者としての扱いとなるため総量規制の対象外となり、新規事業者の自宅を担保とした不動産担保ローンを融資利用することは可能となります。
開業資金の資金調達のために不動産担保ローンを融資利用する際には、担保不動産の担保余力の他に開業に伴う創業資金のための事業計画書の作成もローン会社から求められます。
事業計画書には事業の内容や今後の見通し、事業や商売の経験や主な仕入先等を記入する項目があり、収支の見通しでは売上金額目標を設定し、売上に伴う仕入金額等の売上原価を予想、給料等の経費を差し引いた差引利益の見通しを立てます。
その他には創業時の資金繰りの見通しや創業のために必要な費用、創業以降の資金繰りの見通し等を記入しますが、あくまでも新規で事業を始めた際の事業計画書ですので初年度から赤字の出るような事業計画では無く、初年度から3年目以降まで売り上げが黒字で上昇していくような事業計画を作成しましょう。

例えば新規事業者が飲食店を開業するために1000万円の不動産担保ローンを希望して創業資金のための事業計画書を作成する場合は、初年度の売り上げ目標を1000万円と設定し、仕入金額等の売上原価は飲食店平均で売上金額の3割程度である300万円、社員や事業者自身への給料や利子等の経費をトータルで500万円とした場合、差し引かれた初年度の粗利益は200万円となります。
2年目や3年目以降は売り上げ目標を緩やかに上げていき、最終的な粗利益が年度ごとに上がっていく建設的な事業計画書の作成を心掛けましょう。

個人自営業で開業するためにローン会社の不動産担保ローンを融資利用する場合には、個人自営業者の居住地を管轄する税務署へ個人自営業の開業届を提出する必要がありますが、開業届には事業者の居住地や氏名、生年月日、事業の具体的な職種や屋号、開業予定日等を記載します。
開業届を提出する際に税務署職員から青色申告の有無を問われますが、ローン会社の不動産担保ローン融資審査において青色申告までする必要はありません。

ローン会社の不動産担保ローンを融資利用して開業資金の資金調達を検討しているが、事業計画書や開業届の提出方法が分からない、難しそうで担保融資相談を迷っているという資金需要者の方は、先ずはお気軽にローン会社へ不動産担保融資相談してみてください。

気になる事例VOL・300　は東京都国立市在住の西様。35歳の男性で、飲食店の新規開業を予定される個人自営業者の方です。
新規開業資金、当面の運転資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。
開業資金を不動産担保ローンで資金調達する方法に関してのまとめです。
・新規事業を開業する際に不動産担保ローンを融資利用して開業資金の資金調達を検討する資金需要者は多いが、不動産担保ローンを融資利用して開業資金を資金調達するためには担保不動産の担保余力はもちろん、開業に伴う創業資金のための事業計画書の作成や税務署への開業届の提出等々、新規事業者へ求められる新規事業関係書類の作成方法や提出する書類等を解説。
・新規事業開業のための開業資金を資金調達する際に所有不動産を担保として不動産担保ローンを融資利用する場合、新規事業者の自宅を担保としても会社員ではない事業者としての扱いとなるため総量規制の対象外となり、新規事業者の自宅を担保とした不動産担保ローンを融資利用することは可能。
・事業計画書には創業時の資金繰りの見通しや創業のために必要な費用、創業以降の資金繰りの見通し等を記入するが、あくまでも新規事業を始めた際の事業計画書なので初年度から赤字の出るような事業計画では無く、初年度から3年目以降まで売り上げが黒字上昇していくような事業計画を作成しよう。