事業資金の資金調達にはローン会社の担保ローンを活用

2019/10/19 事業資金を資金調達する際に法人経営者や個人自営業者はメインバンクやローン会社といった金融機関に融資相談しますが、事業者向けの無担保信用融資や証書貸し付けローンは決算書2期から3期分の提出、完成度の高い事業計画書や改善計画書等の作成を求められ、決算書等の数字や赤字決算が続いていると簡単に融資審査否決されます。
法人経営者や個人自営業者の決算書、確定申告書の内容が悪くても自営業者が担保となる不動産を所有していれば、ローン会社は担保不動産への担保権設定を融資条件に事業資金を不動産担保融資実行することが可能です。

法人経営者や個人自営業者が事業資金を資金調達する場合、メインバンクである銀行や信用金庫等に事業資金融資相談しますが、自営業者に担保権設定可能な担保不動産があったとしても決算書や確定申告書で赤字決算が続いていると事業資金の融資審査が否決されることがあります。
事業資金の融資審査のため提出する決算書や確定申告書が1期分しか用意出来なかったり、事業計画書の完成度が低かったりしても事業資金の融資審査稟議が否決されることもあります。

ローン会社やノンバンクが取り扱う事業者向けの不動産担保ローンは、決算書や確定申告書、事業計画書等の提出は求められますが、担保不動産の担保余力があれば決算書等で赤字決算が続いていても事業資金融資の担保融資稟議は問題無く可決されます。
ローン会社の事業者向け不動産担保ローンは、事業資金の具体的な資金使途に関しても柔軟に融資対応しています。
自営業者の事業資金といっても事業運転資金や設備投資資金、雇用安定資金や福祉増進資金、つなぎ資金と様々ありますが、銀行や銀行系ノンバンクは事業資金の資金使途として申告された使い道にのみ融資金の利用を制限します。
例えば事業資金の具体的な資金使途として設備投資資金と申告した場合、設備投資する物の見積書や請求書をエビデンスとして提出させ、実際に融資実行した事業資金を設備投資に融資利用しなかった自営業者には融資金の一括返済を迫られるケースもありますので注意が必要です。
ローン会社の不動産担保ローンは事業資金の具体的な資金使途はヒアリングしますが、融資実行金を事業資金の他に滞納している税金の納付や、法人代表である代表取締役社長の個人的なカードローンのまとめ資金に融資利用しても問題ありません。

銀行等の事業資金融資は金利も低金利で魅力的ですが、融資審査のハードルの高さや資金使途への自由度は低く事業者への融資相談にも柔軟対応してくれません。
ローン会社の不動産担保事業資金ローンは銀行と比較すれば金利は高金利となりますが、融資審査は通りやすく事業資金の資金使途も自由度が高いです。
事業資金への担保融資に柔軟対応可能なローン会社の不動産担保ローンを、自営業者の方はぜひ有効活用してみてください。

気になる事例VOL・299　は熊本県熊本市在住の横田様。50歳の男性で、熊本市内で内装業を営む法人経営者の方です。
事業資金、運転資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。
事業資金の資金調達にはローン会社の担保ローンを活用に関してのまとめです。

・事業資金を資金調達する際に自営業者はメインバンクに融資相談するが事業者向け無担保信用融資や証書貸し付けローンは決算書3期分提出、完成度の高い事業計画書等の作成を求められ内容が悪ければ簡単に融資審査否決されるが、自営業者が担保不動産を所有していればローン会社は担保権設定を融資条件に事業資金を不動産担保融資実行することが可能。
・ローン会社の事業者向け不動産担保ローンは決算書や確定申告書、事業計画書等の提出は求められるが、担保不動産の担保余力があれば決算書等の内容が悪くても事業資金融資の担保融資稟議は問題無く可決され、事業資金の具体的な資金使途に関しても柔軟に融資対応している。
・銀行の事業資金融資は融資審査ハードルの高さや資金使途への自由度は低く事業者への融資相談にも柔軟対応しないが、ローン会社の不動産担保事業資金ローンは銀行と比較すれば金利は高金利となるが、融資審査は通りやすく事業資金の資金使途も自由度が高い。