法人で不動産担保ローンを利用する際の注意点

2019/10/5 法人が主債務者となって銀行やローン会社の不動産担保ローンを融資利用する際には様々な注意点がありますが、法人が主債務者であれば代表取締役社長は必ず連帯保証人となるのか、会社設立したばかりで決算書が1期分も提出出来なくても担保融資利用は可能なのか、株式会社と有限会社とでは不動産担保融資条件は異なるのか、特殊法人や財団法人、学校法人、医療法人、農業法人、認可法人、海外法人、福祉法人、一般法人、社団法人といった多種多様な各種法人が存在するが、法人団体ごとのローン利用への融資規制の有無等々、法人が不動産担保ローンを融資利用する際の注意点は多くあります。

法人という事業体が法人名義の不動産を担保に銀行やローン会社から担保融資利用するには、法人が主債務者で代表取締役社長が連帯保証人となって金銭消費貸借契約する必要があります。
法人団体が株式会社でも有限会社でもローン会社の不動産担保融資条件は変わりませんが、会社謄本に代表取締役として登記されている法人の代表者は必ず連帯保証人として担保ローン契約しなければいけません。
しかし不動産所有者が法人経営者であったとしても不動産所有権を個人で有している場合は、法人主債務にするか個人を主債務にするか選ぶことが出来るローン会社もありますので、法人での企業融資は極力避けたいとお考えの経営者の方は不動産担保融資利用する際に融資相談することをお勧めします。

法人にも一般法人や学校法人、海外法人、福祉法人と多種多様な法人団体が存在しますが、法人の事業体の中には所有不動産を利用して家賃収入等の利益を計上してはいけない会社組織があり、医療法人も所有不動産で家賃収入等の利益を出してはいけない企業団体のひとつです。
例えば医療法人が商業ビルの1階部分を賃貸で借りている場合で、銀行やローン会社の不動産担保ローンを利用して商業ビルを丸々1棟買い上げようとする際には、商業ビルに入居中のその他の賃借人からオーナーチェンジで賃料収入を得てはいけないという医療法人の約款や定款に抵触するため、銀行やローン会社は医療法人への不動産担保ローンを断らざるを得ません。

医療法人の他にも学校法人や福祉法人、農業法人等々、法人組織ごとの会社約款や定款がありますので、銀行やローン会社は不動産担保ローンの担保評価以外にも法人の定める会社約款、定款に抵触しない資金使途なのかという検証稟議も融資審査する必要があります。
法人の不動産担保ローンは個人の不動産担保ローンと比較すると、決算書や試算表、事業計画書や改善計画書の提出、崇徳する必要書類の多さ、会社議事録の作成等、資金需要者からすると面倒な手続きが多いことも確かです。
しかし決算書の内容等を重視する銀行の不動産担保ローンと違い、ローン会社の不動産担保ローンは不動産の担保評価重視です。
メインバンクに融資を否決された法人経営者の方は、不動産担保余力重視のローン会社の不動産担保ローンへお気軽に融資相談してみましょう。

気になる事例VOL・298　は北海道札幌市在住の小田様。56歳の男性で、札幌市内でスポーツ用品店を営む法人経営者の方です。
在庫仕入れ資金、事業運転資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。
法人で不動産担保ローンを利用する際の注意点に関してのまとめです。

・法人主債務者で銀行やローン会社の不動産担保ローン利用する際には様々な注意点があるが、法人主債務者であれば代表取締役社長は連帯保証人となるのか、設立したばかりで決算書が提出不可でも融資利用は可能か、株式会社と有限会社とでは融資条件は異なるのか、学校法人、医療法人、福祉法人と多種多様な法人があるが、法人ごとの融資規制の有無等、不動産担保ローンを融資利用する際の注意点は多い。
・法人が法人名義の不動産を担保にローン会社から融資利用するには法人が主債務者、代表取締役社長が連帯保証人となって金銭消費貸借契約する必要があり、法人団体が株式会社でも有限会社でもローン会社の融資条件は変わらないが、代表者は必ず連帯保証人として担保ローン契約しなければいけない。
・医療法人の他にも学校法人や福祉法人、農業法人等々、法人組織ごとの会社約款や定款があるので、銀行やローン会社は不動産担保ローンの担保評価以外にも法人の定める会社約款、定款に抵触しない資金使途なのかという検証稟議も融資審査する必要がある。