法人への担保ローンで徴求する税金の証明書

2019/6/22 法人や個人を問わずローン会社の不動産担保ローンを融資利用する際には、市区町村や管轄税務署、都税事務所、県税事務所が発行する各種税金の課税証明書や税金納税証明書の取得、提出が必須となりますが、個人向けの不動産担保ローン利用時に比べ、法人が主債務者となった場合の不動産担保ローン融資利用時は税金の各種税証明の取得項目はかなり多くなり、税金未納があれば融資実行金から優先的に税金納付してもらうことが担保融資実行の条件となります。

法人から徴求する税金の納税証明書

ローン会社が不動産担保ローンの融資審査に資金需要者から徴求する税金の税証明は一般的に個人であれば、住民税課税証明書、住民税納税証明書、固定資産税納税証明書、国民健康保険料納付証明書、所得税、相続税、贈与税、消費税納税証明書その3の取得となりますが、法人が主債務者となる場合はこの他の税金で法人税、法人事業税、法人住民税の取得も追加されます。
ローン会社の融資審査基準によって変わりますが税金の各種税証明書を2年度から3年度分取得しますので、資金需要者にとってはそれなり費用が掛かります。

住民税の特別徴収分が税金滞納の場合

個人や法人を問わず税金の未納には様々なケースがありますが、資金需要者が法人の社会保険に加入していて毎月の給与から税金が特別徴収されているにもかかわらず、住民税の特別徴収分が未納になっていて結果的に資金需要者本人には責任が無いのに税金未納と判断され、不動産担保ローンの融資審査が否決されたケースもありました。
資金需要者の給与から税金を特別徴収した住民税を会社側が納税しなかったため起こった融資否決のケースですが、この税金未納を解消する方法は会社側が税金滞納している社員から特別徴収した住民税を一括で税金納付するしかありません。
資金需要者自体が会社経営者で社員から預かっている税金の特別徴収分の住民税が少額であれば会社経営者として滞納税金を一括納付すれば解決しますが、会社の規模が大きくて税金を特別徴収した住民税が高額であれば税金の一括納付は難しく、例え会社側が税金分割納付の手続きをしたとしても資金需要者が税金未納の状態からは抜け出せません。

税金未納は税金滞納明細書で確認

法人が主債務者としてローン会社の不動産担保ローンを融資利用する際には、法人である会社の税金納税状況とともに法人代表者である個人の税金納税状況もしっかり把握して、税金未納があるのなら役所や税務署に相談して現在の税金滞納明細書を発行してもらうと不動産担保融資相談時に無駄が無くなるのでお勧めです。

気になる事例VOL・290　は東京都板橋区在住の深瀬様。板橋区内で印刷業を営む法人経営者の方です。
事業資金、税金納税資金、不動産担保借り換え資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で2000万円の不動産担保融資希望です。
法人への担保融資で徴求する税金の証明書に関してのまとめです。

・法人個人問わずローン会社の不動産担保ローンを融資利用する際には、市区町村や税務署、都税事務所等が発行する税金の課税証明書や税金納税証明書の提出が必須となるが、個人向け不動産担保ローン利用時に比べ、法人が主債務者となった場合の担保ローン利用時は税証明の取得項目は多くなり、税金未納があれば融資金から税金納付してもらうことが融資実行条件となる。
・ローン会社が不動産担保ローンの融資審査に資金需要者から徴求する税金の税証明は個人であれば、住民税課税証明書、住民税納税証明書、固定資産税納税証明書、国民健康保険料納付証明書、所得税、相続税、贈与税、消費税納税証明書その3の取得となるが、法人が主債務者となる場合はこの他の税金で法人税、法人事業税、法人住民税の取得も追加される。
・法人が主債務者としてローン会社の担保ローンを融資利用する際は、法人である会社の税金納税状況とともに法人代表者である個人の税金納税状況も把握して、税金未納があるなら役所や税務署に相談して現在の税金滞納明細書を発行してもらうと不動産担保融資相談時に無駄が無くなるのでお勧め。