銀行とローン会社の法人融資審査基準の違い

2019/6/1 銀行とローン会社が取り扱う法人への不動産担保ローン融資審査基準は様々で、銀行の担保融資審査基準も都市銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、法人のメインバンクかどうかによっても審査基準は変わってきますし、ローン会社にしても銀行系ローン会社、独立系ノンバンク、地場の貸金業者等によっても法人への不動産担保融資の審査基準には金融機関ごとの特徴や違いがあります。

銀行が取り扱う法人への不動産担保ローン融資審査基準は担保となる不動産の担保余力はもちろんのこと、主債務者である法人の最新2～3年分の決算書の内容も重視します。
決算書の貸借対照表や損益計算書、勘定科目内訳書、預貯金等の内訳、売掛金や買掛金、仮払金、借受金、棚卸資産、有価証券、借入金及び支払利子の内訳書、役員報酬手当てや人件費、減価償却資産の計算書、売上試算表等の内容を精査し、担保不動産の担保評価を含め総合的な融資審査稟議に掛けます。
銀行は主債務者である法人が所有する不動産の担保評価に余裕があっても、直近2～3年分の決算書の内容が悪かったり赤字決算がある場合、法人のメインバンクであったとしても銀行は容易に融資稟議を否決します。
たとえ銀行の不動産担保融資が審査可決したとしても、法人の銀行融資相談から不動産担保ローン実行まで1～2か月ほど融資実行に時間を要しますので、担保融資実行のスピードを重視する法人の資金需要者には銀行融資は適さないかもしれません。

ローン会社が取り扱う法人への不動産担保ローン融資審査基準は銀行の融資審査基準と違い、担保となる不動産の担保余力を重要視する傾向が強いです。
独立系ノンバンクや地場の貸金業者は主債務者である法人の決算書の内容は、担保融資審査においては補足程度の役割のみで、担保融資審査のほとんどは担保不動産の担保余力があるかないかです。
銀行系ローン会社は銀行の融資審査ほどではありませんが、法人の決算書の内容も精査して担保融資稟議します。
銀行系ローン会社にしても独立系ノンバンクにしても、銀行の担保融資審査よりも迅速でスピーディーな融資対応が可能ですので、融資をお急ぎの法人事業者はローン会社の不動産担保ローンをお勧めします。

銀行の法人への不動産担保ローン融資審査は担保不動産の担保余力の他に決算書の内容、完成度の高い具体的な事業計画書、改善計画書等の提出が求められますが貸出金利は低金利、その他事務手数料や解約違約金等の融資諸条件も主債務者である法人に優遇されています。
ローン会社の法人への不動産担保ローン審査は担保不動産の担保余力さえあれば融資審査は通りやすいですし、決算書や事業計画書、改善計画書の完成度や内容は重視しませんが、銀行と比較すると貸出金利は高金利、その他融資諸条件も割高となります。
法人の資金需要者は銀行とローン会社の融資審査基準の違いや特徴をしっかり把握して、法人の資金需要に見合った金融商品を選ぶようにしましょう。

気になる事例VOL・288　は岡山県岡山市在住の鈴木様。55歳の男性で、岡山市内で建築業を営む法人経営者の方です。
事業運転資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。

銀行とローン会社の法人融資審査基準の違いに関してのまとめです。

・銀行とローン会社が取り扱う法人への不動産担保ローン融資審査基準は様々で、銀行の融資審査基準も都市銀行や信用金庫、法人のメインバンクかどうかによっても審査基準は変わるし、ローン会社にしても銀行系ローン会社、独立系ノンバンク等によっても融資審査基準には金融機関ごとの特徴や違いがある。
・銀行は法人が所有する不動産の担保評価に余裕があっても直近3年分の決算書の内容が悪かったり赤字決算がある場合、法人のメインバンクであったとしても銀行は融資稟議を否決するし、融資審査可決したとしても銀行融資相談から担保ローン融資実行まで1～2か月ほど時間を要する。
・ローン会社が取り扱う法人への不動産担保ローン融資審査基準は銀行の融資審査基準と違い担保不動産の担保余力を重要視する傾向が強く、主債務者である法人の決算書の内容は担保融資審査においては補足程度の役割のみで、担保融資審査のほとんどは担保不動産の担保余力があるかないかである。