ローンの残債ありは残高証明、割賦表で確認

2019/5/18 銀行やローン会社の取り扱う不動産担保ローンには第1抵当権設定、第2抵当権設定といった担保権設定の順位があり、住宅ローンや他ローン会社の後順位から担保権設定融資を実行する際には先順位ローンの融資残債務を明確にするため、先順位金融機関が発行した残高証明書と返済割賦表をワンセットにしたローンの残債ありか無しかの確認が担保融資審査する上での必須事項となります。

銀行の住宅ローンが残っていて第2抵当権設定での不動産担保ローン融資を実行する場合には、銀行が発行する残高証明書と住宅ローン融資実行時に発行された返済割賦表を照らし合わせて融資金残債務の確認を行いますが、ローン会社の中には毎月しっかりとローン返済の引き落としがされているかをチェックするため、過去3ヵ月から半年分の銀行通帳コピーの提出を求める金融機関もあります。

先日の話ですが、大手銀行系ノンバンクが担保融資申込人から虚偽の銀行住宅ローン残高証明書を提出された詐欺事件がありました。
事件の内容は、容疑者Aが所有する東京都内の自宅マンションのローン残債を実際の融資金残債務より少なく記載した嘘の残高証明書を提出、融資専門会社より1100万円を不動産担保融資させ騙し取った疑いとのことですが、実際には住宅ローン残債が3300万円あったにも関わらず400万円ほどしか融資金残債務が無いと偽っていたとのことです。
融資専門会社を騙した容疑者が悪いという事実に間違いはありませんが、例えばノンバンクの融資担当者が住宅ローンの残高証明書の他に住宅ローン利用時に発行された返済割賦表や年2回発行される返済予定表等（変動金利適用）、残高証明書ともう一点エビデンスの確認を怠らなければ詐欺事件は事前に予防できた可能性もあります。

銀行以外のローン会社やノンバンクの先順位担保を残した状態での、第2第3担保権設定で融資実行するローン会社は非常に少ないです。
銀行は資金需要者が依頼すれば残高証明書の発行はしてくれますが、ノンバンクやローン会社は基本的には残高証明書の発行サービスはしておりません。
不動産担保融資実行時に返済割賦表や返済予定表は発行してもらえますが、実際に現在の正確な融資金残債務は直接取引している債権者と債務者以外は分かりませんので、後順位から担保融資実行するローン会社のリスクは非常に高くなります。
リスク回避のため、ローン会社は同業他社の後順位から担保融資実行することはほとんど無く、先順位ローン会社をひっくるめた不動産担保借り換えローンを勧めてきます。

銀行住宅ローン等の先順位ローンを残したままで不動産担保ローンを希望される資金需要者の方は、残高証明書や返済割賦表を予めご用意した後に不動産担保ローン相談するとスムーズな担保融資相談が受けられますのでお勧めです。

気になる事例VOL・287　は京都府京田辺市在住の近藤様。49歳の男性で、京都市内で運送業を営む法人経営者の方です。
住宅ローンを残したままの第2抵当権設定で20年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。
ローンの残債ありは残高証明、割賦表で確認に関してのまとめです。

・不動産担保ローンには第1抵当権設定、第2抵当権設定といった担保権設定の順位があり、住宅ローン等の後順位から担保権設定融資を実行する際には先順位ローンの融資残債務を明確にするため、先順位金融機関が発行した残高証明書と返済割賦表をワンセットにしたローンの残債ありか無しかの確認が担保融資審査する上での必須事項となる。
・住宅ローンが残っていて第2抵当権設定での融資を実行する場合、銀行が発行する残高証明書と住宅ローン融資実行時に発行された返済割賦表を照らし合わせて残債務の確認を行うが、ローン会社の中には毎月しっかりとローン返済の引き落としがされているかをチェックするため、半年分の銀行通帳コピーの提出を求める金融機関もある。
・ローン会社は残高証明書を発行しないので現在の正確な融資金残債務は債権者と債務者以外は分かりづらく、後順位から担保融資実行するローン会社のリスクは非常に高くなるため、リスク回避のため同業他社の後順位から担保融資実行することはほとんど無く、先順位ローン会社をひっくるめた不動産担保借り換えローンを勧めてくる。