債権保全火災保険で債権回収リスク回避

2018/10/6 銀行やローン会社が不動産を担保に資金需要者へ融資実行する際に、資金需要者の所有不動産へ抵当権や根抵当権といった担保権を設定して債権保全を図りますが、債権保全強化の一環として担保となる建物には火災保険への質権設定や債権保全火災保険を利用して債権回収のリスク回避をします。

ローン会社が取り扱える担保不動産の種別は大きく分けると一戸建て不動産、分譲マンション、収益ビル、更地となりますが、更地以外の担保不動産には建物が付随しています。
ローン会社が担保不動産の評価を算出する際に、基本的には新築や築浅の物件以外は建物の評価金額は加算されませんが、分譲マンションの場合は土地所有のほとんどが敷地権なので担保不動産評価のメインが建物自体となります。
しかし担保権設定している建物が火災や地震といった人災、天災により倒壊、滅失してしまった場合は、建物に設定した担保権設定自体が目的物を失ったことにより消滅してしまいます。

担保不動産である建物が滅失してしまった場合、債務者は債権者から与えられた期限の利益を喪失し、直ちに融資金残債務を一括返済する義務が生じますが、ほとんどの債務者に融資金残債務を一括返済出来るような資力はありませんので、建物が消失するような事由に備えるために建物所有者は火災保険に加入します。
銀行やローン会社は確実な債権保全を図る意図で不動産担保融資実行時に、土地や建物への担保権設定と同時に債務者が加入している火災保険へ質権の設定も行います。
ローン会社が予め火災保険へ質権設定しておくと、建物が火災や地震等により倒壊、滅失してしまっても担保権者は債務者に優先して火災保険料を債務弁済に充当可能です。
火災保険に質権を設定するには火災保険証券の原本を債権者側が管理する必要がありますが、資金需要者の中には家族に内密で不動産担保ローンを融資利用する方もおり、火災保険証券は同居家族が 保管していて持ち出すことが不可能だというケースもあります。

火災保険証券を持ち出せない資金需要者の方には新規の火災保険に加入していただくか、債権保全火災保険の利用がお勧めです。
債権保全火災保険とは銀行やローン会社が債権の確実な保全、回収を図るため担保不動産への担保権設定のほかに、建物火災等によって建物が倒壊、滅失してしまった場合に抵当権者が被る損害を補填する保険のことで、主に銀行やローン会社といった債権者が保険契約者となります。
現在加入している火災保険証券持ち出すことが不可能な資金需要者の方は新たに火災保険へ加入して質権設定するか、ローン会社が保険契約者となり債権保全火災保険を利用するか、融資担当者と相談してお客様にとって負担の少ない有利な方法を選択してくれるローン会社選びを実践していきましょう。

気になる事例VOL・272　は福島県福島市在住の小出様。43歳の男性で、福島市内でラーメン屋を経営する個人自営業者の方です。
お店の改装資金、運転資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。
債権保全火災保険で債権回収リスク回避に関してのまとめです。

・銀行やローン会社が不動産担保ローン融資実行する際に、資金需要者の所有不動産へ抵当権や根抵当権といった担保権を設定して債権保全を図るが、債権保全強化の一環として担保となる建物には火災保険への質権設定や債権保全火災保険を利用して債権回収のリスク回避する。
・担保不動産である建物が滅失した場合、債務者は期限の利益を喪失し直ちに融資金残債務を一括返済する義務が生じるが、ほとんどの債務者に融資金残債務を一括返済出来るような資力は無いので、建物が消失するような事由に備えるために建物所有者は火災保険に加入する。
・債権保全火災保険とは銀行やローン会社が債権の確実な保全、回収を図るため担保不動産への担保権設定のほかに、建物火災等によって建物が倒壊、滅失してしまった場合に抵当権者が被る損害を補填する保険のことで、主に銀行やローン会社といった債権者が保険契約者となる。