多重債務化する銀行カードローン審査の厳格化

2018/9/1 改正貸金業法が平成22年6月に完全施行されて8年が経ち消費者金融のカードローン融資金残高は大幅に減り自己破産者数も相当数減少されましたが、総量規制の影響を受けない銀行カードローンの融資金残高は5兆円を超え、一時期は減った多重債務者が銀行の過剰貸し付けが原因で増加傾向にあるため銀行カードローン審査も貸金業法と同様に厳格化すべきだという声が上がり、銀行側も自主規制による融資審査厳格化をスタートしています。

日本銀行の統計によると、国内銀行の個人向け銀行カードローン融資残高は平成28年3月時点で5兆1227億円に上り、改正貸金業法の総量規制が施行されてから1,5倍超に増加して現在では消費者金融の融資金残高4兆275億円を上回る融資金残高となりました。
総量規制の施行で会社員や契約社員、パートタイム等への融資金上限は年収の3分の1までと制限されましたが、総量規制による融資上限金設定によって消費者金融の融資金残高は平成21年ピーク時の12兆円から平成28年3月時点で4兆275億円にまで減少されました。
消費者金融の融資金減少と連動して自己破産者数も平成15年ピーク時の24万人超から平成27年には6万3000人にまで減少しており、改正貸金業法による総量規制の導入は一定の成果を果たしました。

しかし消費者金融の融資金残高減少と逆行する形で、銀行の取り扱う個人向けカードローンの融資金残高は年々増加していきます。
消費者金融の融資審査は貸金業法が適用されるので総量規制の対象となりますが、銀行カードローンの融資審査は銀行法の適用となるため総量規制の対象外となります。
会社員に対して年収の3分の1以上の融資実行が可能なので消費者金融の融資審査を否決された資金需要者の融資申し込みが殺到したことに加え、銀行側の過剰な宣伝（収入証明不要、総量規制対象外といった具合）などが要因となり銀行カードローン融資金残高は増加していきました。
その結果、一時期は減少した多重債務者が増えて自己破産者数も平成28年には6万4000人超と13年ぶりに増加しました。
全国銀行協会は平成29年3月に銀行カードローン審査の厳格化に向けた自主的な取り扱いを行うとし、一部銀行では既にカードローン審査を厳格化する自主規制をスタートしています。

銀行カードローン審査も総量規制と同等の厳格な審査基準が適用されると、新規融資や追加融資を受けられない多重債務者が増加して結果的に自己破産してしまう最悪のケースになることも想定されますが、多重債務状態に陥っている方にはローン会社が取り扱う不動産担保おまとめローンがお勧めです。
サラリーマンの方が自宅や実家といった居住用不動産を担保にする場合は総量規制の対象となりますが、不動産売却までのつなぎ資金やリフォーム資金、高額な医療費資金や新規事業開業資金、空き家や更地、駐車場、収益物件担保等々、総量規制の対象外となるローン商品もありますので、会社員だからという理由だけで不動産担保ローン利用を諦めている資金需要者の方は是非一度お気軽に担保融資相談してみてください。

気になる事例VOL・269　は千葉県柏市在住の戸田様。39歳の男性で、東京都内の総合商社にお勤めの会社員の方です。
銀行カードローンと消費者金融の複数社借り入れおまとめ資金として25年長期返済型、元利均等返済方式として1000万円の不動産担保融資希望です。
多重債務化する銀行カードローン審査の厳格化に関してのまとめです。

・改正貸金業法が平成22年6月に完全施行され消費者金融の融資金残高は大幅に減り自己破産者数も相当数減少されたが、総量規制の影響を受けない銀行カードローンの融資金残高は5兆円を超え、一時期は減った多重債務者が銀行の過剰貸し付けが原因で増加傾向、銀行カードローン審査も貸金業法と同様に厳格化すべきだという声が上がり、銀行側も自主規制による融資審査厳格化をスタートしている。
・銀行カードローン融資残高は平成28年3月時点で5兆1227億円、総量規制施行から1,5倍に増加、消費者金融の融資金残高4兆275億円を上回る融資金残高となったが、総量規制によって消費者金融の融資金残高は平成21年ピーク時の12兆円から平成28年3月時点で4兆275億円にまで減少、融資金減少と連動して自己破産者数も平成15年ピーク時の24万人超から平成27年には6万3000人にまで減少しており、改正貸金業法による総量規制の導入は一定の成果を果たした。
・銀行カードローン審査も総量規制と同等の厳格な審査基準が適用されると、新規融資や追加融資を受けられない多重債務者が増加して結果的に自己破産してしまう最悪のケースになることも想定されるが、多重債務状態に陥っている方にはローン会社が取り扱う不動産担保おまとめローンがお勧め。