事業者ローンの準備手順

2018/6/23 個人の方が新規で事業をスタートさせる、もしくは自営業者が本業以外の別事業を立ち上げようとする際に、新規開業資金として銀行やローン会社に不動産担保ローンを申し込む場合には、新規事業の内容や返済計画を記した事業計画書の提出はもちろん、管轄の税務署へ開業届を提出することを求められるケースがあります。

開業届は新規事業を立ち上げる事務所や店舗の住所地が管轄の税務署へ提出しますが、個人事業の開業届出書には納税地となる自宅や店舗の住所、代表者の氏名や生年月日、マイナンバー個人番号、会社屋号や具体的な事業の概要、開業年月日等を記載して身分証提示の上で届け出ます。
開業届の提出時に青色申告も同時に提出することが可能ですので、青色申告したい方は諸々の申告準備をしていくと良いでしょう。

ローン会社の不動産担保ローンを利用して新規開業資金捻出を検討している資金需要者の方は、新規事業の詳細を記した事業計画書の提出が必ず求められますので、具体的な新規事業の内容や商売のプランニング、年間売り上げの見通しや売り上げ目標等を明確に試算しておくことをお勧めします。

ローン会社の不動産担保ローン融資審査のメインとなるのは担保不動産の評価金額から算出する担保余力ですが、新規事業開業のためのローン審査は事業計画の信憑性や具体的な収支の見通し、現実的な売り上げ目標、新規事業に特化した職歴や経験等を重視しますので、資金需要者が長年勤めてきた職種や新規事業に役立つ資格免許等があると融資審査する上で有利となります。
資金需要者の職歴が飲食店勤務であれば居酒屋や定食屋、タクシー乗務員であれば運送業、学校教員であれば学習塾といった具合にご自身の経験則に沿った職種を選択する新規事業者は多いですし、長年従事していた職種であれば同業種の知り合いの伝手やお客様の紹介等、メリットもあります。

ローン会社は不動産担保融資実行後の返済能力も融資審査する上で重要視しますので、現実とかけ離れ過ぎた事業計画書を提出された場合は担保余力に余裕があっても融資審査否決にするケースもあります。
例えば不動産業界に努めたことも無く不動産の知識も皆無、宅建免許等の資格も持っていないような方が不動産業を開業するという事業計画書を作成しても現実味がありませんので融資審査が通るはずがありません。

事業をスタートさせる際の事前準備として事業計画書の作成や開業届の提出は必須ですが、それ以前にご自身の職歴や経験値が十分に活かせる事業を選択しているかというポイントが一番重要かと思います。

気になる事例VOL・265　は千葉県柏市在住の有働様。45歳の男性で、飲食店開業を目指す新規開業準備中の方です。
新規事業開業資金として25年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。
事業者ローンの準備手順に関してのまとめです。

・個人が新規事業をスタートさせる、自営業者が本業以外の別事業を立ち上げようとする際、新規開業資金としてローン会社に不動産担保ローンを申し込む場合には事業計画書の提出や税務署へ開業届を提出することを求めるケースもある。
・ローン会社の不動産担保ローンを利用して新規開業資金捻出を検討している資金需要者は事業計画書の提出が求められるので、具体的な新規事業の内容や商売のプランニング、年間売り上げの見通しや売り上げ目標等を試算しておくことを勧める。
・担保ローン融資審査のメインは担保不動産の担保余力だが、新規事業開業のためのローン審査は事業計画の信憑性や収支の見通し、売上目標、新規事業に特化した職歴等を重視するので、長年勤めてきた職種や新規事業に役立つ資格免許等があると融資審査する上で有利。