担保ローンの長期返済方式と更新型ローン方式

2018/3/10 ローン会社が取り扱う不動産担保ローンの融資条件の中で返済年数は資金需要者側が比較的自由に選択することが可能な項目ですが、ローン会社の一部には返済年数に更新型を採用している貸金業者もあり、更新年数は半年や1年単位といった短期契約から5年や10年といった長期契約まで様々です。

資金需要者が毎月の返済金額を小額に抑えるには貸出金利を低金利にするのはもちろん、返済年数を長期ローンに設定する必要があります。
返済年数を設定する際に20年や25年といった長期返済を希望する場合、資金需要者の年齢や担保不動産の建物耐用年数等に問題が無ければ資金需要者の要望どおりに長期ローンの融資審査が可決されます。

ローン会社の一部には長期ローンで計算された毎月返済を支払う契約更新型のバルーン返済方式を採用する貸金業者もありますが、バルーン返済方式を理解している資金需要者は余り多くありません。
資金需要者側は貸出金利が変動金利型であれば金利の変動があることは理解出来ても、返済年数に更新があることはイメージしにくいかもしれません。

貸金業者側が更新型返済方式を採用するのは資金需要者の債務状況確認やクレジットヒストリーのチェック、延滞履歴、事業収支や年収の変化等、融資実行後の債務者の現状を把握することが目的です。
それと融資実行後に悪質と判断されるような返済延滞や税金未納による差し押さえ登記等が発覚した場合は、貸金業者側は契約更新を拒否して債務の一括返済を請求することも可能です。

会社員が転職したばかりで年収の見込みがはっきりしないケースや、自営業者が新規事業を立ち上げたばかりで収支の見込みが立たないといったケースも契約更新型の担保ローンを採用して、1年や2年後に契約更新の審査を課すローン会社もあります。
銀行や大手ノンバンクは転職したばかりのサラリーマンや新規開業したばかりの自営業者に対して積極的な融資は行いませんが、契約更新型の担保ローンを採用しているローン会社は1年や2年といった準備期間を債務者に設けて積極的に担保融資対応しています。

資金需要者にとってみれば契約更新の無い長期返済ローンは魅力的ですが、短期の契約更新型ローンでも転職者や新規自営業者、不動産売却を1年以内に検討中のお客様等、様々なニーズに柔軟対応してくれる貸金業者の存在は使い方次第では資金需要者にとって利便性の高い存在といえます。
返済計画や資金ニーズに見合った、資金需要者にとって有利な不動産担保ローンを選択していきましょう。

気になる事例VOL･261　は岡山県岡山市在住の田代様。46歳の男性で、岡山市内のスーパーマーケットにお勤めの会社員の方です。
生活関連資金、カードローンおまとめ資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。
担保ローンの長期返済方式と更新型ローン方式に関してのまとめです。

・ローン会社が取り扱う不動産担保ローンの融資条件の中で返済年数は資金需要者側が比較的自由に選択することが可能な項目だが、ローン会社の一部には返済年数に更新型を採用している貸金業者もあり、更新年数は半年や1年単位といった短期契約から5年や10年といった長期契約まで様々。
・貸金業者側が更新型返済方式を採用するのは資金需要者の債務状況確認、延滞履歴、事業収支や年収の変化等、融資後の債務者の現状把握が目的で、融資後に悪質な返済延滞や税金未納による差し押さえ登記等が発覚した場合、貸金業者側は契約更新を拒否して債務の一括返済を請求することも可能。
・銀行や大手ノンバンクは転職したばかりのサラリーマンや新規開業したばかりの自営業者に対して積極的な融資は行わないが、契約更新型の担保ローンを採用しているローン会社は1年や2年といった準備期間を債務者に設けて積極的に担保融資対応する。