相続登記と相続税申告の期限

2017/7/29 不動産担保ローンの融資相談で親族から相続を受けた不動産を担保に融資を受けようとするお客様は多いですが、お客様の中には相続税の申告や相続登記を済ませていない未相続の状態で融資相談される方もおり、相続登記を完了させない限り不動産担保ローン融資利用は不可能ですし、相続税の申告に関しては相続開始の日から10ヶ月以内に申告、納税を済ませないと相続税に対する延滞金が加算され、申告さえしておけば支払う必要の無い相続税の控除も受けられなくなるので注意しましょう。

相続税の申告には相続が開始された日から10ヶ月以内に申告、納税をしなければいけない時間的な期限があって、10ヶ月を超えてしまうと相続税控除は受けられなくなり、相続税に対する延滞金が加算され、無申告加算税や重加算税といった税率の重いペナルティが課せられますので、相続税の申告は期限内に必ず済ませることが賢明です。

相続税の申告と違って相続登記には時間的な期限や成約はありませんが、先々に起こり得るトラブルやデメリットを未然に防ぐ意味合いでも早い時期での相続登記をお勧めします。
将来的に銀行やローン会社から不動産担保ローンを融資利用する際に、担保不動産が未相続のままだと金融機関での融資利用は不可能ですし、いざ遺産分割して相続登記をしようとしても相続の権利を有する親族の一人が亡くなっていたり行方不明になっているケース、認知症を発症していて意思確認が困難で相続登記が出来ないという事例もあります。

相続登記を未相続のまま放置しておいてもメリットは無く、時間経過とともにトラブルの種類は増えていきます。
相続人の一人が死亡すれば残された親族に相続権が権利移行されて相続の権利者が増えていきますし、認知症を発症している相続人がいれば成年後見制度を利用しないと相続登記は出来ません。
相続登記を放置すればするほど利害関係人は増えていき、遺産分割協議書に署名捺印する人数も増えていきます。
成年後見制度の利用も特別代理人の専任や、手続き自体も数ヶ月に及びますので成年後見の申し立てだけでも相当な時間と費用が掛かります。
資金需要者が未相続の不動産を相続登記手続きして不動産担保ローン利用しようとしても、上記のようなトラブルから時間的拘束を受けて資金需要の期日に間に合わないというケースも想定されますので、相続登記はなるべく早めに済ませておきましょう。

気になる事例VOL･244　は千葉県船橋市在住の増川様。49歳の男性で、東京都内の大手百貨店に勤める会社員の方です。
未相続の実家不動産を担保にカードローンおまとめ資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で600万円の不動産担保融資希望です。
相続登記と相続税申告の期限に関してのまとめです。

・担保ローン融資相談で親族から相続を受けた不動産を担保に融資を受けようとするお客様は多いが、相続税の申告や相続登記を済ませていない未相続状態で融資相談する方もいて、相続登記が完了しない限り融資利用は不可能だし、相続税申告は相続開始日から10ヶ月以内に申告、納税しないと延滞金が加算され、申告さえすれば支払う必要の無い相続税控除も受けられなくなるので注意。
・相続登記には期限や成約は無いがトラブルを未然に防ぐ意味合いでも早い時期での相続登記がお勧めで、将来的に銀行やローン会社から担保ローン利用する際に担保不動産が未相続だと融資利用は不可能だし、いざ遺産分割して相続登記をしようとしても相続の権利を有する親族の一人が亡くなっているケース、認知症を発症していて意思確認が困難で相続登記が出来ないという事例もある。
・資金需要者が未相続の不動産を相続登記手続きして不動産担保ローン利用しようとしても、様々なトラブルから時間的拘束を受けて資金需要の期日に間に合わないというケースも想定されるので、相続登記はなるべく早めに済ませておくことが大事。