支払い明細の提出が必要となる融資条件

2017/7/22 ローン会社が不動産担保ローンで融資実行した後に融資実行金がお客様の希望した資金使途として融資利用されたかどうかをチェックするため、カードローンおまとめ資金であればカードローン各社の支払い明細書、滞納している税金の納付資金であれば税金納付の領収書、若しくは納税証明書の提出が不動産担保ローン実行の融資条件となる場合があります。

ローン会社やノンバンクは不動産担保ローンの融資申し込みを受ける際に、資金需要者の資金使途を明確にします。
資金需要者の資金使途が各種カードローンのおまとめ希望であれば、融資申込書にカード会社の件数と融資残金をご記入していただき、JICCやCICといった個人信用情報機関を利用してカードローンの残金総額を明確にして資金使途に間違いが無いか裏付けしていきます。
資金需要者の資金使途が滞納している税金の納付資金であれば、管轄する市区町村が発行する税金の納税証明書や滞納明細書を取得してもらい、税金本税と延滞金を含めた総合的な税金納付金額を明確にしていきます。

ローン会社の融資手順や会社ごとの営業方針等で不動産担保ローンの融資実行方法は様々ですが、貸金業者によっては担保融資実行当日に返済予定の銀行やカード会社のATMまで付き添ってカードローン返済を融資担当者の目の前で手続きさせる貸金業者や、市区町村の税金収納課の窓口まで同行して税金納付させ、税金完納後に未納の無い納税証明書を取得させるノンバンクもあります。

不動産担保ローン融資実行時に融資諸費用を除いた融資実行金をお客様に手渡し、若しくはお客様の指定口座に振り込んでカードローン返済や税金納付をお客様の意志に任せてしまうノンバンクも存在しますが、ほとんどのローン会社はお客様が資金使途の通りに融資金を利用するように資金管理します。
例えば融資実行日にお客様の指定口座へ融資金を振り込む融資実行方法を採用しているローン会社は、融資実行金を二度に分けて振り込み実行します。
一度目の振込み融資実行金で滞納している税金やカードローンを一括返済させて、支払い済みの明細書や領収書をローン会社へFAXさせ、資金使途の通りに融資金が利用されたことを融資担当者が確認した後に融資実行残金を振り込み融資実行します。

資金需要者の希望する資金使途の通りに融資金が利用されないと、ローン会社は担保融資実行後のお客様の返済プランにも支障をきたすので融資金の資金使途を厳しく管理します。
税金が滞納したままだと延滞金が嵩み、最終的には担保不動産が差し押さえられますし、カードローンをまとめずにそのまま融資利用すると毎月の返済額が増えてしまい不良債権化のリスクも大きくなるので、ローン会社は融資金の資金使途を管理するのです。
ローン会社は資金需要者の年収や収入、不動産の担保価値等、総合的な判断で融資可否を決定しますので、当初の資金使途の予定通りに融資金を有効活用することをお勧めします。

気になる事例VOL･243　は埼玉県朝霞市在住の新田様。53歳の男性で、埼玉県内で運送業を営む個人自営業者の方です。
事業運転資金、カードローンのおまとめ資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で700万円の不動産担保融資希望です。
支払い明細の提出が必要となる融資条件に関してのまとめです。

・ローン会社が担保ローン融資実行した後に融資実行金が希望した資金使途として融資利用されたかをチェックするため、カードローンおまとめ資金であればカードローン各社の支払い明細書、税金の納付資金であれば税金納付領収書、納税証明書の提出が不動産担保ローン実行の融資条件となる場合がある。
・ローン会社の融資手順等で融資実行方法は様々だが、貸金業者によっては融資実行日に返済予定の銀行やカード会社のATMまで付き添ってカードローン返済を融資担当者の目の前で手続きさせる貸金業者や、役所の税金収納窓口まで同行して税金納付させ、完納後に納税証明書を取得させるノンバンクもある。
・資金需要者の希望する資金使途の通りに融資金が利用されないと、ローン会社は担保融資実行後のお客様の返済プランにも支障をきたすので融資金の資金使途を厳しく管理。