資金使途として提出するエビデンスの多様性

2017/7/15 ローン会社の取り扱う不動産担保ローンの資金使途は公序良俗に反していなければ基本的に制約は無く、使い道が自由のフリーローンとして広くお客様の資金需要に応えておりすが、どのような資金需要であれ資金使途の裏付けとなるエビデンスの提出は必要不可欠となっています。

貸金業法と犯罪収益移転防止法の大幅な法改正に伴い、資金使途の裏付けや証拠となるエビデンスの提出はローン会社の不動産担保ローン融資実行する際の必須事項となりました。
これは資金需要者が金銭トラブルや金融犯罪の被害者になる事を未然に防ぐという目的と、詐欺師や犯罪集団といった反社会的勢力への資金流出を防ぐという目的が主で、貸金業者側がエビデンスを事前にチェックすることで資金需要者の金融犯罪被害を未然に防ぐ役割を担っています。

資金需要者が希望する資金使途のエビデンスには多様性があって、不動産売却までのつなぎ資金であれば不動産業者と交わした不動産媒介契約書、自宅リフォーム資金であればリフォーム業者が提案したリフォーム見積書、カードローンのおまとめ資金であればカード会社各社の残高明細書、自営業者の事業運転資金であれば請求書や事業計画書といった感じで、資金使途には使い道の元となったエビデンスが必ず存在します。
しかし資金使途のエビデンスが提出しづらい資金需要もあり、例えば株式投資やFX、未公開株購入といった金融商品購入に関してのエビデンス提出は、商品としての現物が無いため貸金業者側の判断が難しく、詐欺師や犯罪集団も介在しやすいので注意が必要です。

資金需要者の資金使途が金融商品への投資だった場合、貸金業者側の対応としては金融商品の種類を特定して、株式投資であれば利用する証券会社の存在、投資する株式銘柄の有無、株式投資の運用履歴、株式投資運用中であれば株式銘柄ポートフォリオ提出、確定申告書に記載される株式運用実績の閲覧等、資金需要者が本当に不動産担保ローンの融資金を株式投資に利用するかを見極めるために様々な角度からヒアリングしていきます。
資金需要者から株式銘柄ポートフォリオや確定申告書上の株式運用実績が閲覧出来て、融資実行金も貸金業者が主導して指定された証券会社の口座へ振込みが可能となれば資金使途のエビデンスとしては充分信用性が高まります。

資金需要者側から未公開株の購入資金として不動産担保ローンを融資利用したいが、「未公開株の情報を他言してはならないと業者から釘を刺されている」「必ず儲かるからすぐにでも融資金を返済できる」「高利回りだから貸出金利は多少高くても構わない」「何日までに必ず融資してほしい」等、余りにも極端な思い込みや言い回しの資金需要者には、いくら担保不動産に担保余力が残っていても担保融資をお断りするケースもあります。
ローン会社のアドバイスや資金需要者ご自身の冷静な判断で、金融犯罪の当事者にならないように注意しながら安全な不動産担保ローンをご利用ください。

気になる事例VOL･242　は東京都調布市在住の倉持様。66歳の男性で、定年退職した年金生活者です。
自宅隣地の更地を担保に株式投資資金として10年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。
資金使途として提出するエビデンスの多様性に関してのまとめです。

・ローン会社の不動産担保ローンの資金使途は公序良俗に反していなければ基本的に制約は無く、使い道が自由のフリーローンとして広くお客様の資金需要に応えているが、どのような資金需要であれ資金使途の裏付けとなるエビデンスの提出は必要不可欠。
・貸金業法と犯罪収益移転防止法の法改正に伴い資金使途の裏付けとなるエビデンスの提出は不動産担保ローン融資実行する際の必須事項となったが、これは資金需要者が金融犯罪被害者になる事を未然に防ぐという目的、反社会的勢力への資金流出を防ぐという目的が主で、貸金業者がエビデンスを事前にチェックすることで金融犯罪被害を未然に防ぐ役割を担っている。
・資金使途が金融商品への投資だった場合、貸金業者側の対応は金融商品の種類を特定、株式投資であれば利用する証券会社の存在、投資株式銘柄の有無、株式投資の運用履歴、株式銘柄ポートフォリオ提出、確定申告書上の株式運用実績閲覧等、資金需要者が本当に担保ローン融資金を株式投資に利用するかを見極めるためヒアリングする。