親族からの贈与ではなく担保提供で資金調達

不動産担保ローン利用を検討している方の中には、主債務者本人が不動産を所有していないと担保融資利用が出来ないと誤解している資金需要者もいます。
不動産担保ローンを融資利用するために親族の所有する不動産を資金需要者に生前贈与し、所有権移転登記を完了させて融資利用しようと考えるお客様もおりますが、ローン会社の担保融資を利用するためだけに生前贈与する必要はありません。

不動産担保ローンを融資利用することが目的の贈与登記による直近の不動産取得は、ローン会社の融資審査時に前所有者の贈与に関する意思確認はもちろん、法定相続人に贈与があった事の事実確認や承諾書の署名捺印を融資条件にするローン会社もあります。
贈与を受けた翌年には税率の高い贈与税も課税されますので、不動産担保ローンを融資利用することだけが目的の生前贈与は資金需要者にとって得策ではありません。

不動産を所有する親族が担保提供者として資金需要者に保証すれば、担保提供者と主債務者の保証契約のみでローン会社の不動産担保ローンを融資利用することが可能です。
ローン会社の融資審査基準にもよりますが、担保提供者の保証範囲を連帯保証契約ではなく物上保証契約のみに制限して担保提供者の保証負担を軽減することも出来ます。
親族以外でも法人経営者が法人役員の不動産を担保提供で融資利用することも可能ですし、ノンバンクによっては第三者の担保提供による融資が可能な会社もありますので、審査に柔軟対応なローン会社の不動産担保ローンを事業資金や運転資金に活用ください。

気になる事例VOL･219　は東京都豊島区在住の清水様。57歳の男性で、東京都内で運送業を営む個人自営業者の方です。
事業資金、車両購入資金として10年長期返済型、元利均等返済方式、父親の所有する実家不動産の担保提供で500万円の不動産担保融資希望です。

親族の担保提供で事業資金調達に関してのまとめです。

・借主が不動産を所有していなくても、親族が不動産を所有していて連帯保証人や物上保証人として担保提供を承諾してくれれば、不動産担保ローン融資利用は可能。

・主債務者本人が不動産を所有していないと担保融資利用が不可能と誤解している資金需要者もいて、担保ローン利用するために親族の所有する不動産を生前贈与し、所有権移転して融資利用を考えるお客様もいるが、担保融資を利用するためだけに生前贈与する必要は無く、親族の担保提供で融資利用出来る。

・親族以外でも法人経営者が法人役員の不動産を担保提供で融資利用することも可能だし、ノンバンクによっては第三者の担保提供による融資が可能なローン会社もある。