税金の延滞金も差し押さえ対象

ローン会社の取り扱う不動産担保ローンを融資利用する場合には担保不動産の担保余力が無ければ融資審査は否決されますし、市税や国税といった税金の滞納があっても担保ローン利用することは出来ませんが、担保融資実行した融資金を優先的に滞納している税金納付に利用すれば不動産担保ローン利用は可能です。

ローン会社が不動産担保ローン融資審査時にチェックする税金納付項目は、個人が主債務者であれば市税の住民税や固定資産税、国民健康保険税、国税の所得税、相続税、贈与税の納税状況をチェックしますし、法人が主債務者であれば法人市民税や消費税、法人税が追加されます。

各種税金が市税であれ国税であれ長期間に亘って延滞すれば、税金本税の他に延滞金が最大で14％加算されて税金滞納者に請求されます。
税金未納が長期に亘れば税金滞納者の財産が差し押さえ対象となりますので、所有する不動産にも市区町村や管轄する税務署から差し押さえ登記が成されます。
差し押さえ登記後に分割返済による税金分納手続きを済ませても本税、延滞金を含めた税金の分割納付が完済されるまで差し押さえ登記は解除されません。

ローン会社は担保不動産に差し押さえ登記が成されていては、たとえ担保不動産の担保余力が充分にあっても差し押さえ登記を無視したまま担保融資実行は出来ません。
担保融資実行する融資金の中から最優先で税金納付を完納させる必要がありますが、税金納付時の注意点は税金本税の完納はもちろん、過去に遡って全ての延滞金も完全納付しなければ差し押さえ登記は解除されません。
税金本税が延滞すれば延滞金が加算されますので、市区町村や税務署は延滞金が加算されないように優先的に税金本税から返済納付していきます。
延滞金に対して延滞金は加算されないので過去の延滞金が膨れ上がることはありませんが、延滞金も未納税金の一部なので延滞金を含めた全ての税金を納付しなければ差し押さえ登記は当然解除されません。

資金需要者の税金未納状況を調べる際には、5年間しか遡ることの出来ない納税証明書ではなく税金滞納明細書を取得することで完璧な税金滞納チェックが可能です。
税金未納による延滞金は最大で14％とかなり高金利なので、想定以上の延滞金が加算されて担保融資利用が不可能となったケースも多々あります。
高金利な延滞金が加算される税金未納の状態は早めに清算して、低金利なローン会社の不動産担保ローンを有効活用していきましょう。

気になる事例VOL･217　は福岡県福岡市博多区在住の近藤様。46歳の男性で、福岡市内で介護関係の仕事に従事する契約社員の方です。
固定資産税や健康保険税といった市税の納付資金、カードローンおまとめ資金として10年長期返済型、元利均等返済方式で400万円の不動産担保融資希望です。