借入計画書、事業計画書の作成方法

個人の自営業者や法人経営者が不動産担保ローンで事業運転資金を融資希望する際には、今後の事業展開を書式化した借入計画書や事業計画書の提出が必須となりますが、ローン会社が担保融資審査する上で一番重要視するのは担保不動産の担保余力なので、借入計画書や事業計画書の詳細や完成度はさほど重要視されません。

個人自営業者や法人経営者から運転資金やつなぎ資金、設備投資資金といった事業資金の不動産担保ローン相談を受ける際に、ローン会社から借入計画書や事業計画書の提出を求められますが、借入計画書の作成に不安を感じられる資金需要者もいらっしゃいます。
銀行や政策金融公庫等の取り扱う不動産担保事業資金ローンは、提出する借入計画書や事業計画書の収支の見込み等が担保融資審査に大きく影響されますが、ローン会社が取り扱う不動産担保事業資金ローンの融資審査は基本的に担保不動産の余力が優先され、支払い原資が見込めれば借入計画書や事業計画書の内容が大きく影響されることはほとんどありません。

借入計画書は事業資金、つなぎ資金、創業資金と大きく分類され、その中で事業資金は長期返済型融資と短期返済型融資に分類されます。
借入計画書の記入項目は事業の現状と見通し、収支の見通し、資金繰りの見通しの項目に分けられます。
事業の現状と見通しの項目では事業や商売の内容を簡潔に記入して、今年度の見通しを前年度並みか前年度より上向きかその他で申告し、今後の見通しを事業資金融資を受ける事によって事業売上アップや事業が軌道に乗る課程を簡単に記入します。
収支の見通しの項目では前期、当期、来期以降の売上金額を記入して、そこから仕入れ金額等の売上原価や給料、利子等の経費を差し引いた差引額を記入します。
資金繰りの見通しの項目では当期と来期以降の機械、自動車等の資産の売却や購入による入出金の差引額、金融機関やローン会社からの借入れや返済の差引額を記入します。

借入れ計画書や事業計画書の作成時のポイントは、収支の見通しを記入する際に必ず当期の売上よりも来期以降の売上が高くなるように記入しましょう。
ローン会社側からすれば資金需要者へ事業資金を投入することで、来期以降の事業売上がアップするため不動産担保融資のローン返済も問題が無いと判断出来るからです。
借入計画書や事業計画書の作成に不安を覚える資金需要者の方は、借入計画書の完成度で担保融資審査が否決されることはほとんどありませんので、まずはお気軽に融資相談してみてください。

気になる事例VOL･215　は東京都稲城市在住の栗原様。48歳の男性で、稲城市内でクリーニング店を営む個人自営業者の方です。
事業運転資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。