使用貸借契約は売却融資で締結不要

資金需要者が自身の居住用不動産を担保にするのではなく、親族や友人等に無償で使用貸借させている不動産を担保に融資利用する場合には使用貸借契約書の締結が必須となります。
しかし使用貸借している不動産を担保ローン実行と同時に売却活動する不動産売却前提担保ローンの場合は、現在居住している第三者から使用貸借契約を締結しなくてもローン会社から不動産担保融資利用出来るケースもあります。

ローン会社が不動産担保ローンを融資実行する際に必ずチェックする融資審査項目として、担保不動産を誰がどういう用途で使用しているかの担保不動産使用状況チェックがあります。
資金需要者が居住用不動産として自己利用しているケース、収益不動産として賃貸借しているケース、誰も使用していない空き家状態なケースと様々な使用形態がありますが、親族や友人等に賃料を徴収せずに無償で使用貸借させている場合、ノンバンクは担保物件使用者の居住権や占有権といった将来的な債権回収リスクを回避するため、使用貸借契約書の締結を不動産担保ローン融資実行時の必須項目とします。

しかし担保不動産を使用中の第三者には担保ローン利用することは内密で、ローン会社が要求する使用貸借契約を第三者と締結できない場合、最悪のケースとして担保融資審査自体が否決されたり、担保ローンは融資実行するものの貸出金利は高金利、返済年数は短期契約の更新型と融資諸条件全般が資金需要者にとって厳しくなるケースもあります。

資金需要者が使用貸借中の不動産を担保ローン実行と同時に不動産売却活動する不動産売却前提担保ローンを融資利用した場合は、使用貸借中の第三者から使用貸借契約書を締結できなくても融資実行可能とするローン会社もあります。
ローン会社が不動産売却前提ローンであれば使用貸借契約書の締結を不要とする理由は、不動産が売却されれば不動産売却益から融資金残金の一括返済が可能なので、使用貸借している占有者との争いが生じないためです。
ノンバンクは担保融資審査する上で、不動産担保評価や個人信用情報と同等に債権回収リスクも重要視しますので、不動産売却前提担保ローンという出口戦略が明確な返済型ローンには柔軟な融資審査対応も可能となります。

気になる事例VOL･204　は東京都港区在住の阿部様。39歳の男性で、東京都内で飲食店に勤務する会社員の方です。
カードローン、カーローンのおまとめ資金として1年短期返済型、不動産売却前提担保ローン利用で800万円の不動産担保融資希望です。