共有者が未成年者だった場合の借り換えローン

不動産担保ローンに限らず20歳未満の未成年者への単独融資は、特殊な例外を除いて基本的には禁止されていますが、所有不動産の持ち分共有者が未成年者だった場合の不動産担保ローンは融資利用可能なのかという担保ローン相談やお問い合わせがありますので融資事例を交えながら解説していきます。

未成年者が相続や生前贈与等で不動産を所有することに年齢制限は設けられておらず、未成年者が単独で不動産を所有、若しくは共有持ち分で親族と共同所有していることがあります。
しかし未成年者が所有不動産を担保に単独で融資利用する事は、未成年者の意思能力や返済能力不足で現実的に不可能ですし、成人している親族の共有者として連帯保証契約を締結することも意思能力の観点から不可能です。

未成年者を不動産担保ローンの当事者として契約させるには法定代理人か特別代理人の許可が必要になりますが、裁判所が代理人の選定をするのに相当な日数を要しますのでノンバンクはお客様の急な資金需要に応じられません。
共有持ち分の共有者が未成年者だった場合は、未成年者の持ち分を除いた不動産担保持ち分融資をお勧めします。

未成年者が成人するまでは不動産担保持ち分ローンを融資利用していただいて、未成年者が成人したタイミングで所有権融資での不動産担保ローンに借り換えるという担保融資方法もあります。
担保不動産の共有者が18歳の未成年者であれば、10年の元利均等返済方式の最初の2年間は不動産担保持ち分ローンを利用し、未成年者が20歳を超えて成人した2年後に所有権融資による不動産担保ローンに借り換えて貸出金利も低金利に変更、資金需要があれば増額融資も可能となります。

未成年者を不動産担保ローンの当事者にするには様々なハードルをクリアしなければならず、裁判所経由の代理人選定等の時間的拘束も長いです。
迅速な資金需要にも対応可能なローン会社の不動産担保持ち分ローンを有効活用して、未成年者が成人した後は所有権融資による低金利な不動産担保ローン借り換えを検討しましょう。

気になる事例VOL･203　は東京都昭島市在住の増田様。45歳の男性で、昭島市内で日用雑貨販売店を営む個人自営業者の方です。
2年前に借り入れた不動産担保持ち分ローンから、成人した共有者を連帯保証人とした所有権による不動産担保ローンへの借り換え資金、事業運転資金として20年長期返済型、元利均等返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。