売却前提ローンの売却額について

売却前提ローンは不動産を売却する前提でのつなぎ資金で融資利用出来るローン商品で、通常の長期返済型担保ローンと比較すると売却前提ローンのほうが担保融資審査も甘く、不動産売却前提ローンは総量規制からも除外されますので、会社員の資金需要者にも利用しやすいローン会社の金融商品となっています。
ローン会社の不動産売却前提ローンを融資利用するには、不動産担保ローン融資実行前に不動産業者との不動産売却媒介契約書の締結が担保融資実行の必須条件となりますので、売却前提ローンを検討中のお客様は注意が必要です。

売却前提ローンを融資利用するために資金需要者が任意で選んだ不動産業者、あるいはローン会社指定の宅建業者と媒介契約を締結する際に一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約と内容の異なる媒介契約方法を売却前提ローンの融資希望者が自由に選択出来ますし、不動産売却希望金額は近隣不動産の売却実勢価格を基準にして売却前提ローン融資審査の担保評価額より割高な売り出し価格設定が可能です。
しかしローン会社の不動産担保売却前提ローン融資期間は主に最長1年と短期契約なので、1年間の売却前提ローン融資期間中に希望する不動産価格での売却が不可能とローン会社に判断されれば、不動産売却希望金額の減額をローン会社側から提案される可能性もありますし、売却前提ローン融資契約期間内に売却返済ができなければ期限の利益喪失として遅延損害金が加算されます。
不動産売却前提ローンの融資期間延長が可能な場合でも、ローン会社によっては売却前提ローン延長の更新手数料が発生する場合もありますので、売却前提ローンで融資希望のお客様は売却前提ローン契約前にローン会社へ問い合わせてみましょう。

不動産売却前提ローンの借り入れ期間中に、不動産価格の高騰でローン会社の売却前提ローン融資審査時の担保評価より割高で不動産売却できる可能性はありますが、近隣の不動産市場とかけ離れ過ぎた不動産売却希望金額を設定すると売却前提ローンの融資期間内での不動産売却、借入金完済はほぼ不可能となります。
不動産売却の媒介契約を締結する際には不動産業者やローン会社の融資担当者としっかりとヒアリングして、売却前提ローンの融資期間内に不動産売却出来る現実的な不動産売却希望金額の設定をお勧めします。
その他にも不動産売却前提ローンに関して、資金需要者が疑問に思う事や不動産売却への不安等ありましたら、売却前提ローンを取り扱うローン会社の融資担当者にお気軽に融資相談しましょう。

気になる事例VOL･190　は東京都世田谷区在住の山本様。52歳の男性で、東京都内でリフォーム業を営む法人経営者の方です。
事業運転資金、引っ越し資金として1年短期返済型、不動産売却前提のつなぎ資金として500万円の不動産担保売却前提ローン希望です。