賃貸借契約書の無い収益不動産を担保活用

アパートやマンション、駐車場といった収益不動産を担保にローンを利用する資金需要者は多いですが、担保となる収益不動産の賃貸人と賃借人が賃貸借契約を締結せず、口約束のみで収益不動産を賃貸借しているケースでの不動産担保ローン活用が可能かどうかは、ノンバンクやローン会社、貸金業者それぞれの担保融資審査基準次第で変わります。

銀行や銀行系ノンバンクの収益不動産担保ローンは担保融資審査時の賃貸借契約書の提出は必須事項で、賃貸借契約を締結していなければ担保融資審査前に融資否決されます。
もしくは不動産担保融資実行前までに賃借人と新たな賃貸借契約書の作成を担保融資実行の決済条件として融資稟議を通すケースもありますが、賃貸借契約書が担保融資実行日前までに作成出来なければ不動産担保融資は実行されません。

資金需要者の中には新たな賃貸借契約書の作成が不可能という方もおり、賃貸借契約を締結出来ない主な理由としては賃借人が親族で不動産担保ローン利用を内緒にしたいというケース、賃借人とは古くからの知り合いだから今さら賃貸借契約書の作成を依頼出来ない等、様々な理由があります。
中には賃料を申告しないために賃貸借契約書も無し、賃料の支払いも手渡し、領収書も一切無しという金銭受領の証拠を残さない工夫をしている資金需要者もいます。

ノンバンクやローン会社の一部では、賃借人との賃貸借契約書が無い状態のままでも不動産担保ローンを取り扱っている貸金業者も存在します。
賃貸借契約書が無くても毎月の家賃を銀行振り込みで受け取っていて、銀行通帳で賃料収入の確認が可能であったり、家賃は手渡しでも家賃支払い帳で管理しているケース、賃料をしっかり確定申告していて確定申告書の写しがあるケース等は賃料収入のエビデンスとして採用出来ますし、エビデンス提出が不可能な場合は事業計画書の添付書類として自作の賃料収入明細書を作成、提出してもらうことで担保融資審査をクリアするノンバンクあります。
収益不動産は所有していても賃貸借契約書の作成が困難だから不動産担保ローン利用を諦めてしまっているという資金需要者は、様々な解決方法がありますので先ずはお気軽にノンバンクへ担保融資相談してみましょう。

気になる事例VOL･188　は千葉県千葉市在住の杉森様。47歳の男性で、東京都内のIT系企業に勤める会社員の方です。
教育資金、借金おまとめ資金として15年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。