支払い義務が生じる税金の延滞金

ノンバンクやローン会社、貸金業者が不動産担保ローンで融資実行する際には住民税や固定資産税、所得税や相続税、贈与税、国民健康保険料といった各種税金の納税状況を調べますが、税金未納が発覚した場合は不動産担保融資実行時に延滞金を含めた未納税金の支払い義務が生じます。
銀行の住宅ローンやノンバンクの不動産担保ローン、各種ローン等を返済延滞すると延滞金が別途発生することは消費者に広く認識されていますが、税金が延滞しても延滞金が生じることはあまり知られていません。
2016年現在に定められた税金延滞時の特例基準割合では、税金納付期限から1ヶ月間の延滞は年率2,8％の延滞金が加算され、1ヶ月以降は年率9,1％の延滞金が加算されますし、毎年変更される税金延滞時の特例基準割合が適用されない場合の延滞金は、年率14,6％の高金利な延滞金が加算されますので注意が必要です。
本来の税金延滞金の年率は14,6％、特例基準割合でも年率9,1％の延滞金が発生するため、貸出金利が年率6～7％台のノンバンクやローン会社の不動産担保ローンを融資利用するほうが資金需要者にとっては有利となります。
しかしノンバンクの延滞金、遅延損害金は年率20％と高金利でリスクの高い金融商品であることに間違いはありませんので、税金納付を資金使途とする資金需要者は不動産担保ローン利用で税金納付するか、税金を分割で納付する税金分納を利用するか、慎重に検討することをお勧めします。
税金分割納付の注意事項としては、税金を分割納付している間も税金の延滞金計算は止まりませんので年率9,1％～14,6％の高金利で分割納付していることに変わりはありません。
ノンバンクの不動産担保ローンを利用する利点やリスク、税金を延滞したまま分割納付する注意点やデメリットを充分理解して、資金需要者にとってメリットの多い税金納付方法を選びましょう。

気になる事例VOL･185　は東京都清瀬市在住の坂本様。49歳の男性で、清瀬市内で運送業を営む個人自営業者の方です。
税金の本税と延滞金の支払い資金、事業資金として10年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。