未登記物件への融資条件

未登記物件を不動産担保ローン活用して、ノンバンクやローン会社から担保融資を希望する資金需要者への融資条件について説明します。
ノンバンクやローン会社の不動産担保ローンは現存する土地や建物の不動産に、抵当権や根抵当権といった担保権を設定して融資実行する金融商品ですが、例えば担保不動産の土地上の建物が未登記状態だと貸金業者が土地と建物の共同担保で登記設定出来ないため未登記物件の表示、保存登記は融資条件の必須項目となります。
建物が未登記状態のままでノンバンクに不動産担保ローン融資相談しても、金利が高金利になったり担保融資条件が悪化する事はありませんが、貸金業者が担保権設定出来ないと貸付債権の保全が保てないので未登記建物の表示、保存登記はノンバンクが担保融資実行する際の融資条件の必須事項となるのです。
未登記物件を所有する資金需要者が不動産担保ローン融資申し込み後、ノンバンクは不動産担保査定評価を行いますが、未登記建物建築時の建築図面や建物図面が存在しない場合は資金需要者立会いの下、家屋調査士に建物図面を作成してもらう必要があります。
家屋調査士が作成した建物図面を管轄の法務局へ提出して未登記建物の表示登記、保存登記を登記申請しますが、建築当初の建物図面や建築図面が存在せず、新たに建物図面を作成したケースは法務局登記官の現地調査が入りますので建物の表示、保存登記に相当な時間を要します。
逆のケースで建物建築時の建築図面や建物図面が存在する場合は、法務局登記官の現地調査は必要無いので登記申請から1週間ほどで建物登記が完了します。
未登記建物の表示、保存登記が完了しないとノンバンクやローン会社は抵当権や根抵当権といった担保権の設定が出来ないので不動産担保ローンの融資審査稟議は可決出来ても、実際の融資実行は登記完了後となります。
未登記物件を所有しているお客様は緊急的な資金需要に備えて建物表示、保存登記を済ませておくことをお勧めします。
気になる事例VOL･184　は福岡県福岡市在住の宮崎様。59歳の男性で、福岡市内の総合商社にお勤めのサラリーマンの方です。
教育資金、各種ローンおまとめ資金として15年長期返済型、元利均等返済方式で700万円の不動産担保融資希望です。