ビジネスローン活用で多様な資金ニーズに対応

ビジネスローンを活用して事業運営している法人や個人自営業者は多いですが、ビジネスローンには事業資金、運転資金、新規事業開業資金、設備投資資金、商品仕入れ資金、短期つなぎ資金、有担保型事業資金、無担保型事業用資金と資金需要者の資金ニーズに合わせた多種多様な資金使途、使い道があります。
銀行や政策金融公庫が取り扱うビジネスローンは、それぞれの金融商品ごとに融資審査基準が変わります。
政策金融公庫が取り扱う新規開業資金の融資審査ハードルは高く、融資申込者への申込資格制限もあります。資金需要者が新規開業する同職種に6年以上の勤務実績を要しますし、貸出利息も1～2％台と低金利ですが、返済年数は最長でも5年から7年（設備資金は最長15年返済可能）と短期融資契約で毎月の返済額は高くなります。
銀行が取り扱う無担保型事業資金の融資審査基準も高く、事業計画書の完成度はもちろん、事業税や消費税といった各種税金の納税状況、住宅ローンや各種ローンの返済状況、資金使途のエビデンス提出等、様々な融資審査項目があります。
ノンバンクやローン会社の取り扱う不動産担保型ビジネスローンは、担保となる不動産の担保余力があれば事業計画書の内容やエビデンスの無い資金使途にも柔軟対応しています。
銀行や政策金融公庫のビジネスローンは資金使途や使い道といった明確な目的以外のプール金、余剰金は融資対象外となりますが、ノンバンクやローン会社の不動産担保ビジネスローンは将来的な仕入れ資金のためのプール金や、お手元に残しておきたい余剰金等のエビデンス提出が不可能な資金使途への融資も積極対応しています。
銀行の無担保型ビジネスローンとノンバンクの不動産担保型ビジネスローンを比較すると、抵当権や根抵当権といった担保権を登記設定する際の登記費用は発生しますが、貸出金利はシングルレートの低金利、返済年数も長期返済可能で、資金需要者が余裕を持った返済シミュレーションを組むことが可能です。
ノンバンクの不動産担保ローンを根抵当権で担保設定利用する自営業者も多く、極度額の範囲内で繰り返し担保融資利用が可能なので、急な資金需要のある自営業者にとっては利便性の高い不動産担保金融商品でおすすめです。
ビジネスローンの目的や融資希望時期、貸出金利や返済年数、融資審査基準や資金使途等、資金需要者の目的や使い道にあった有担保型、無担保型ビジネスローンを使い分けてローン活用していきましょう。
気になる事例VOL･167　は京都府京都市北区在住の北川様。50歳の男性で京都市内で寝具店を営む法人経営者の方です。
事業運転資金、商品仕入れ資金として10年長期返済型、元利均等返済方式で500万円の不動産担保融資希望です。