事業資金は自由返済が有利

事業資金をノンバンクやローン会社の不動産担保ローンで資金調達される法人経営者や個人自営業者は多いですが、毎月の返済額を自由に設定できる自由返済方式での返済プランが、年間を通して事業売り上げの収支推移が読めない自営業者には有利で安心、おすすめな返済方法です。
事業資金を法人経営者や個人自営業者が不動産担保ローンで資金調達する際に、返済シミュレーションして毎月決まった返済額を年数設定して予定通りに返済償還していく元利均等返済方式か、融資金残債務に掛かる利息返済分以外の元金は自由に返済できる自由返済方式かを選択します。
自営業者が事業用資金を元利均等返済方式で利用する利点は、毎月の返済額が変更されることなく決まった返済年数を償還すれば完済できるという点ですが、事業売り上げや営業利益が少ない時期でも決まった返済額を支払わなければいけないため、自営業者が元利均等返済方式を選択する際には毎月の返済プランに余裕を持った返済シミュレーションをする事が大事です。
法人経営者や個人自営業者が事業用資金を自由返済方式で利用する際の利点は、毎月の返済額が融資金残債務に掛かる利息分を返済の最低金額として、利息返済分以上の返済額は融資金元金の返済に充当されますが、毎月の返済額は利息のみの返済で問題なく、経営する会社の事業売り上げや営業利益が好調な時期に積極的に融資金元金を返済していけば融資金の完済も早くなり、結果的には返済総額が抑えられることが利点です。
不動産担保ローンで資金調達した事業資金を経営する会社に資金投入後、順調に事業売り上げを伸ばして融資金完済が可能な、まとまった利益が出ても、元利均等返済方式で融資契約していると繰り上げ返済手数料が発生したり中途解約出来ない期間的拘束があったりしますので、事業用資金投入後にまとまった事業売り上げが見込める自営業者には元金の内入れや融資金完済に制限の無い自由返済方式での不動産担保ローンが有利でおすすめな金融商品です。
気になる事例VOL･166　は愛知県名古屋市天白区在住の松本様。36歳の男性で、名古屋市内で内装業を営む個人自営業者の方です。
事業資金、設備投資資金として2年契約更新型、自由返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。