手数料はローン融資額の金利として計算

ノンバンクやローン会社の不動産担保ローンを利用すると、融資事務手数料や担保権設定の登記費用といった手数料、諸費用が発生します。
融資事務手数料といった手数料は各ノンバンクやローン会社によって利率は変わりますが、大よそで融資金額の2％から5％が主債務者から貸金業者が受け取る手数料の相場です。
ノンバンクやローン会社独自の融資規定やローン貸付条項がありますので、あらかじめ担保ローン融資営業担当者に問い合わせることをおすすめします。
その他に抵当権や根抵当権といった担保権設定登記を司法書士に依頼しますので、不動産担保ローン融資実行と同時に司法書士へ登記費用の支払いをします。
登記費用は抵当権であれば債権額に対して、根抵当権であれば極度額に対して1000分の4の税金が登録免許税として課せられます。これに司法書士の成功報酬が加算されて、主債務者の支払う登記費用が算出されます。
登記費用は司法書士に直接支払う実費ですので、ノンバンクやローン会社のみなし利息や手数料には該当しません。
しかし融資金額から予め天引きされる事務取り扱いの手数料や繰上げ返済時の手数料、一括返済時の完済に関わる手数料は利息と同じ意味合いで実質金利と計算されます。
貸金業者側は年間の貸出利息と合わせて、手数料として受け取った金額分もみなし利息として利息計算して利息制限法以内で収まるように実質年率として計算しなくてはいけません。
利息制限法では融資金額が10万円未満が年率20％、10万円以上100万円未満が年率18％、100万円以上が年率15％となりますので、資金需要者は担保融資の際の参考にしてください。
貸出金利が低金利で安くても、担保ローン融資実行時に事務取り扱い手数料が天引きされる場合は実質支払い金利に注意が必要です。
気になる事例VOL･160　は東京都小金井市在住の細田様。49歳の男性で、小金井市内で美容院を営む個人自営業者の方です。
事業運転資金、自宅リフォーム資金として15年長期返済型、元利均等返済方式で700万円の不動産担保融資希望です。