親名義の不動産担保融資に生前贈与の活用例

不動産担保ローンを利用する場合に資金需要者が担保となる不動産を所有していない場合、担保不動産所有者の承諾、協力は必要不可欠です。
資金需要者自身が不動産所有者であれば、本人の意思次第なので何の問題も生じません。しかし不動産所有者が本人以外の親名義等の第3者だった場合は、その第3者から担保提供する承諾を得なければいけません。
親名義等の担保提供者には不動産担保ローンの意味や考え方、融資金額や貸出金利、期限の利益の喪失となった際のリスクや危険性を細かく説明して、ご理解納得した上で金銭消費貸借契約を締結して頂きます。
担保提供しても良いと考えている融資協力者の中には、例えば高齢者や痴呆症の方、自書による署名捺印が不可能な状態の方等、様々な身体的障害から担保提供できない方々もいらっしゃいます。
そのような場合の検討材料のひとつとしてほしいのが、担保提供者から資金需要者への生前贈与です。
相続と違い生前贈与は税率が高くて敬遠されがちですが、相続時清算課税という制度を利用すると最大で2500万円が特別控除されます。
贈与予定の土地、建物の財産合計金額から2500万円までは税金が控除されるという税法制度なので、税率の高い贈与税納税というリスクが軽減されます。
不動産担保ローンの融資ニーズは若い世代だけではなく、高齢層からの資金ニーズも多くあります。
自宅のリフォーム資金や特別養護施設への入所費用等、様々な理由があります。
高齢者が不動産担保融資を利用するために、相続時清算課税制度を利用して子供に担保融資を受けてもらうといった融資事例もあります。
あらゆる資金ニーズにも柔軟に対応できるノンバンクの不動産担保ローンを、ぜひご活用ください。
気になる事例VOL･144　は埼玉県さいたま市在住の新倉様。58歳の男性で、さいたま市内で建設業を営む法人経営者の方です。
高齢の父親から実家不動産の生前贈与を受け、贈与不動産を担保に15年長期返済型、元利均等返済方式で2000万円の不動産担保融資希望です。