不動産担保教育ローンを金利比較

不動産担保ローンを利用されるお客様の資金使途は様々ですが、その中でも不動産担保教育ローンは人気の金融商品です。
6月に大学の授業料納入期日が迫るので、3～4月辺りから日本政策金融公庫や銀行に教育ローンの融資申し込みを開始しますが、そのような金利の低い金融機関から融資審査否決された資金需要者がノンバンク利用を検討するので、この時期に教育ローン融資申し込みのお客様が増えてきます。
教育ローンの借り入れを検討する資金需要者は、融資金利や事務手数料といった融資諸費用等の融資条件が優遇された金融商品から選択しますので、まずは日本政策金融公庫や都市銀行から低金利、無担保型の融資相談を行います。
自営業者の事業資金やカードローンのおまとめといった資金使途と比較すると教育ローンの融資審査は通りやすいのですが、近年の金融機関融資審査傾向は厳しくなっていることも事実です。
例えば日本政策金融公庫の教育ローン融資審査項目には、色々な融資審査制限が設けられています。
家計にゆとりの無い世帯への救済措置的な意味合いの強い日本政策金融公庫の教育ローンですから、一世帯間の収入合算金額が一定額を超えると融資を受けられません。
平成27年5月時点での世帯年収上限額はお子様一人で790万円、お子様二人で890万円となっています。この他にも細かな融資審査要件はありますが、融資審査がクリアできれば貸出金利は2015年5月の時点で固定金利で年2,15％、融資期間は最長15年と目的別ローンの中では低金利な金融商品です。
日本政策金融公庫とは逆に、東京三菱UFJ銀行の教育ローンは前年度の年収額が200万円以上、勤続年数も1年以上でないと融資申し込みが出来ません。
貸出融資条件は変動金利で年3,975％と、こちらも低金利です。
しかし日本政策金融公庫も銀行も、教育ローンという資金使途以外には融資金の活用は出来ませんし、融資審査も厳しく、借り入れ希望者のクレジットヒストリーのチェック、ブラックや過去の返済延滞者への融資は実行しない場合がほとんどです。
融資審査をクリアして教育ローン融資が実行されても、融資金は指定された大学の振込先に金融機関側が直接振り込みます。
授業料の他に入学お祝い金や引越し費用といった別の資金使途がある場合は、金利は少し高金利となりますが自由度の高いノンバンクの不動産担保ローンも検討してみてはいかがでしょうか。
気になる事例VOL･143　は福岡県福岡市在住の森口様。55歳の男性で、福岡市内で飲食店を営む個人自営業者の方です。
教育ローン資金として10年長期返済型、元利均等返済プランとして300万円の不動産担保融資希望です。