中国人、外国人投資家富裕層による都心部不動産購入動向

中国人観光客をはじめとする外国人観光客による爆買いが各地で話題ですが、その購買力は不動産市況にも及びます。
主に中国人富裕層によるローンを利用せずに現金にて東京都心部の収益ビル一棟購入が目立っていましたが、最近では六本木や麻布、銀座といった繁華街のマンションやテナントオフィス1室のみの区分建物購入も増えています。
不動産の大小に関わらず、利益が見込めると思ったら即購入する中国人富裕層の勢いに乗って、例えば麻布十番近辺は坪300万円前後の区分マンション売買坪単価が倍額の坪600万円に上昇していたり、広尾の築40年のマンションが坪単価550万円で不動産売買取引されたという情報もあります。
商業地域の更地となると更に不動産地価が高騰しており、例えば麻布近辺の更地は坪単価500万円台にまで下落していましたが、ここ最近の不動産売買事例では坪単価1500万円で不動産売買取引されました。
中国人富裕層の不動産購入目安は、賃料収入が収益還元方式で利回り4～5%台を推移するかどうかです。
不動産担保ローン業者の担保物件収益還元方式利回り審査の基準が10～15％台、中国人富裕層からすると日本の都心部不動産はまだまだ割安感が先行していて、魅力的な投資先のようです。
しかし、中国人投資家が押し上げた不動産価格は銀行やノンバンクは担保評価額に適用しません。
融資に対する担保評価を高騰させるとデフォルトや不良債権化の債権回収不能のリスクが生じるからです。
更なる不動産投資を求めて、不動産担保ローンの利用を検討する在日外国人も増えています。その場合には永住権の有無はもちろん、金銭消費貸借契約書の貸し付け条件、貸出金利、返済方式の理解や抵当権設定契約証書の抵当権実行効力の認識は必須事項です。
署名捺印や日本語でのヒアリング等、日本人と同等の契約内容の理解が求められますので、不動産担保融資を検討されている在日外国人の方はご注意ください。
気になる事例VOL･142　は東京都港区在住の金子様。永住権のある外国籍の男性で43歳、東京都内で貿易商を営む法人経営者の方です。
事業資金として3年更新型、自由返済方式で1000万円の不動産担保融資希望です。