担保提供者への融資契約事前説明は重要

不動産担保ローンの融資相談の中で比較的多いお問い合わせ内容は、家族名義の不動産を担保として融資を受けることは可能なのかという融資相談です。
もちろんご自身の担保不動産でない家族名義の不動産であっても、そのご家族の不動産担保提供承諾と不動産担保物件に融資余力があれば融資実行は可能です。しかし融資相談者の中には、ご家族の不動産担保提供承諾を安易に捉えている方々も少なくありません。ご家族の担保提供者の承諾は取れていますか？というヒアリングに対して融資相談者は、「不動産の権利証や担保提供者の実印、担保提供に同意する委任状は預かっています」、「不動産担保設定に必要な書類を郵送してもらえれば署名、捺印して返送します」等の回答をされる方もいらっしゃいますが、これだけでは不十分です。
ご家族の担保提供で資金需要者に全て委任されていると主張していても、担保提供者の意思確認や本人確認は不動産担保ローン業者と面前で行うことが必須ですし、金銭消費貸借契約書や担保権設定証書への署名、捺印も担保提供者の直筆でのサインが至極当然なのです。
上記項目に加えて不動産担保融資の決済稟議が可決すると、担保提供者には不動産担保ローン業者から直々に担保提供同意に関する事前説明と融資契約事前説明書の交付義務が生じます。
担保提供者へのお電話のみのヒアリングや、契約証書の郵送手続きのみでの担保提供は不可能です。担保提供者へは不動産担保ローンのメリットやリスク、提供いただく担保不動産への抵当権・根抵当権設定の説明、融資金額等々、事細かにご説明しご納得頂いた上で融資契約させて頂きます。
担保提供を安易に考えている融資相談者は、くれぐれもご注意くださいませ。
気になる事例VOL･133　は愛知県津島市在住の田尻様。名古屋市内で日用雑貨店を営む個人自営業者の方です。
事業資金、商品仕入れ資金として10年長期契約、元利均等返済プランで400万円の不動産担保融資希望です。